トランプ関税を受けて日本はどのように対応するのか。石破総理はおとといトランプ大統領と電話会談を約25分間行い、それぞれ担当閣僚を指名し協議を続けていくことで一致した。アメリカの担当閣僚にはベッセント財務長官、グリア通商代表が指名された。ベッセント財務長官はアメリカのテレビ番組で、日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので優先されるでしょうと発言している。一方の日本は担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を起用、赤沢氏は早期の訪米を目指す考えを示した。韓国も昨日の夜トランプ大統領とハン・ドクス首相が電話会談を行い、関税措置やLNGの購入などについて協議したという。8日にはレビット報道官が、これまでに70近くの国から接触があった、交渉は同盟国や友好国を優先して進めると表明した。中国は報復関税で徹底抗戦の構えで、今月4日中国はアメリカからの全輸入品に34％の関税を課すと発表した。これを受けてトランプ大統領は、中国が撤回しない場合はさらに50％の追加関税を課すと表明、中国も関税戦争・貿易戦争を続けるなら中国はとことん戦うと反論している。前嶋和弘は、中国側の報復でレアアースの規制などがあると同盟国の日本もレアアースが使えなくなるなどのリスクもあると話した。
トランプ大統領の経済政策が見えるミラン論文とは、昨年11月にスティーブン・ミラン氏が発表した論文で、国際貿易システム再構築のためのユーザーガイドというもの。スティーブン・ミラン氏は大統領経済諮問委員会委員長で、第1次トランプ政権時には財務省上級顧問を務めた。投資会社「ハドソン・ベイ・キャピタル」出身で、投資の戦略や方針を立案する専門家。この論文の中で関税の狙いとして、高い関税をかけることで輸入品を減らして貿易赤字を改善されるとしている。また輸入品が多いため国内製造業が衰退したとして、高い関税をかけて輸入品を減らせば国内製造業は復活するとしている。関税の先に見据えるのはドル安。ミラン論文では、ドルは過剰に評価されてきたため輸出が不利で国内製造業が衰退したとしている。そこで世界各国と通貨協定を結んでドル安に導いていきたいという。過去にはプラザ合意があり、過度なドル高是正のためアメリカの呼びかけで主要5カ国の蔵相・中央銀行総裁が集まり、ドル高是正で合意した共同声明が発表された。アメリカ有利の通貨協定について、関税撤廃と安全保障を取引材料にしており、ミラン論文では日本・イギリス・カナダ・メキシコは従順かもしれないとしている。前嶋和弘は、ドル安への通貨協定に中国を入れたい、その上でドル安・関税撤廃というシナリオがトランプ大統領の中にあると解説した。