火葬の料金を無料とする自治体もある中で東京23区では料金が9万円にのぼるなど高騰している。小池都知事はきょう、その現状を把握するため、今年度中に都内全ての火葬場で実態調査を実施する考えを示した。都議会で代表質問に立った5人の都議全てが、この問題に触れた。自民党の小松大祐都議は「都民の関心が集まっている」、立憲民主党の竹井庸子都議は「費用がいくらになっても私たちにはあらがうことができない」などと述べた。総務省の調査によると、横浜市の火葬料金は1万2000円、さいたま市は7000円など隣接する県は1万円前後、札幌市や前橋市などは無料。
火葬料金が高騰している大きな理由は、民営の火葬場が高いシェアを占めているという東京23区特有の事情。全国で稼働している火葬場の約97％は公営で、維持や管理に公費が使われている。23区では9カ所のうち7カ所が民営で、燃料費や人件費の高騰などを理由に近年、値上げが続いている。現在の法律では民間業者が火葬場を運営することはできないが、法律が施行される前からあった火葬場は例外となるため、今も民営が残っている。人口密集地の東京で新たに公営の火葬場を作るのが難しいことも価格高騰の一因。
東京都23区では火葬料金を安く抑える制度がある。墨田区「オリハラ」では区民葬が取り扱われている。23区に住んでいれば誰でも区民葬を利用できる。簡素ながらも安いのが特徴で制度を使えば火葬料金は59,600円と通常の3分の2ほどに抑えることができる。全東京葬祭業協同組合連合会の浜名雅一会長は「葬祭事業者と火葬場事業者と霊柩車事業者の3体が一緒に、できるところまで価格を下げたものを提供しようと始めた」などとコメント。現在は23区にある全ての民営の火葬場全てで取り扱われているが、このうち6カ所と運営する東京博善は区民葬の取り扱いを来年3月で終了すると発表している。理由について「通常料金との差額3万円あまりは公費ではなく会社側の負担で、昨年度は2億1000万円にのぼったため」などと説明。
東京都・小池百合子知事は「火葬場について、さまざまな観点から検討する」などと述べた。きょう、都議会で火葬場の実態調査を今年度中に行う方針を明らかにした。料金を含む経営への指導を可能にする法改正を国に求めていく考え。福岡資麿厚労大臣は「火葬料金の指導については現行法の運用で可能と考えている」などとコメント。