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「竹谷代表」 のテレビ露出情報

高市首相は午後3時頃に国会へ。今国会初の党首討論に臨んだ。国民民主党は補正予算案について3兆円規模の補正予算案を編成すべきとしたが、高市首相は現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したいと答えた。さらに食料品の消費税ゼロの実施時期については、スピード感も重要であり、国民会議でも議論を行っており、この夏前に中間取りまとめを出し、政府として法案を提出するとした。自民党内では国民民主党の連立政権入りに期待の声を示している。過去最多の野党6党の党首が討論をした。前回は立憲民主党との討論に28分と多くの時間を割いていたが、今回、国民民主党が最も多く、12分に。党首討論はイギリスの議会を参考に導入され、与野党の対決構図が鮮明に。試験的に行われた党首討論。当時の民主党の鳩山代表は小渕総理に朝ごはんを聞いていた。民主党政権の時の2012年には野田首相が衆院解散を表明。自民党の政権復帰につながった。きょうの党首討論では中東情勢をうけて立憲民主党、公明党ともに緊急の経済対策をまとめた中道改革連合。現場に資材などが足りず十分な手を打つ必要があると答えたが、高市首相はしっかりと対応に取り組んでいきたいとした。公明党は物価高の対応を巡り、夏休みの間十分食事ができない子どもたちがいると述べ、対策を求めたが、高市首相が子育て応援手当などを拡充していきたいなどと答えた。立憲民主党は、先週行われた米中首脳会談について引き合いに出し、日本外交にとって、どのような意味を持つと評価している?と問いた。米中は意思疎通をし、平和が保たれることが重要であり、日中関係は今も対話は続けており、冷静に対応していく必要があるとした。参政党は外国人政策について、外国人を多く受け入れる移民国家になるという不安の声があると外国人労働者の受け入れ上限について検討してほしいという声に、高市首相は鋭意、具体策が検討されていて、社会保障や養育を含む諸課題を整理した上で対応策をつくっていきたいとした。初めて党首討論に臨んだチームみらい。AIが社会に与える影響について、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないとした。高市首相はAIは重要で使い倒さなければ発展はないとし、一方でリスクもあり、日本政府は各国政府とも情報を交換し、アメリカのビックテックとも情報交換をしながら対応しているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今国会で2度目の党首討論が開かれた。国民民主党の玉木代表は国民会議の実務者会議で示された「食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる」などとする中間とりまとめ案について「見直しの余地やさらなる協議の余地は残っているのか」と高市首相に質した。高市首相は「議長には7月いっぱいかけてでも多くの人が納得する議論をしてほしいと申し上げている」と述べた。チーム[…続きを読む]

2026年7月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会はきょうも野党が欠席し、与野党対立で混乱が続いている。高市首相は「国会運営は国会で決めるもの。内閣総理大臣としての意見を述べるのは差し控える。国会からの出席の求めがあった時には出席して誠実に答弁してきた。今後もその方針に変わりはない」とコメント。衆院議員の定数削減法案を審議する政治改革特別委員会に出席したのは自民・維新のみ。与党理事が野党議員を呼びに行く[…続きを読む]

2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。

2026年6月20日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、合流をめぐる課題を話し合う新たな協議体を設置する方向で調整を進めている。公明党は今の国会の会期中に合流の実現したい考えだが、立憲民主党は意見集約を図りたい。協議が進むかどうか不透明だ。中道改革連合の小川代表は、立憲民主党の水岡代表、公明党の竹谷代表とそれぞれ会談。3党の合流をめぐる課題を話し合う新たな協議体の設置を呼[…続きを読む]

2026年5月21日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
党首討論がきのう行われ、国民民主党の玉木代表は高市総理大臣に対し経済対策のための補正予算案の編成について見解をただした。財源確保について高市総理は「大丈夫だと考えている」と述べ、新規の国債発行について「できる限り発行を抑制しながらしっかりと国民の生活や事業を守っていきたい」との考えを示した。食料品の消費税ゼロについては「この夏前に中間取りまとめが出てき次第、[…続きを読む]

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