アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50％の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24％もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、ダウ平均株価が下落、下げ幅は一時1700ドルを超えた。日経平均株価も取引時間中の下げ幅として一時今年最大の下落となった。日本への追加関税は今月9日に発動予定。突然の発表に、創業200年以上の埼玉にある醤油蔵「笛木醤油」の当主・笛木吉五郎さんは、（アメリカで販路拡大予定だったが）不安だと話す。20年以上アメリカに日本酒を輸出してきたみいの寿が出す、アメリカで評判の日本酒「美田」は、バイデン政権時代には売上げが3倍以上になったという。トランプ政権になり不安だという。相互関税発表の8時間後には、自動車への追加関税が発動された。日本の輸出車にも追加で25％が課されることになった。日本で自動車関連産業に関わる人は約600万人。その家族を含めると日本の人口の10人に1人に影響が及ぶ可能性があるという。トランプ関税で生活はどうなるのか。
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