中国資本の進出について。土地を販売した不動産会社によると購入者は中国に住所を持つ3人で、島の一部を購入した。面積は約3700m²で、目的としては別荘を建設する予定。電柱浩二や土地の開発を行う様子も確認された。牧野知弘は「建物を建てる時には接道条件があるので、何等かの形で道路を作ろうとしている可能性がある。」などと話した。外国人の土地購入について風戸裕樹は「規制はなく、日本に住んでいない外国人もほぼ無条件で購入が可能。」などとコメント。中国では外国人の土地や不動産の所有は認められていない。ニュージーランドでは非居住外国人の既存住宅購入は出来ない。シンガポールでは戸建ては政府の許可が必要となる。アメリカでは20以上の州で外国人の土地所有を規制している。牧野知弘は「日本は1994年に多国間協定で不動産を自由に取引できる項目に入れてしまっている。」などと話した。
2022年に施行された重要土地等調査法では、自衛隊基地など防衛関係施設等周囲1kmにある土地や国境離島などで機能を阻害する行為があった場合は対象区域内の状況を国が調査し、場合によっては勧告や命令が可能になる。笠佐島は約24km離れた場所に米軍岩国基地、約50km離れた場所に海上自衛隊の呉基地がある。牧野知弘は「現行法において島の問題を議論するのは難しい。」などと話した。国民民主党はこの調査を行う範囲を広げると提言している。榛葉幹事長は4月の委員会で、「外国人が日本の土地を買い漁ったり土地を使用したりすることに多くの国民が不安を覚えている」などと発言し、政府側は「重要土地に指定された以外は把握できていない」などとしている。牧野知弘は「不動産を所有した外国人が固定資産税や修繕積立金を滞納しても、非居住者だと外国のどこに住んでるかも分からないので徴収が出来ない。」などと話した。