政治資金規正法の改正に向けた与野党による修正協議では昨日、野党5会派は企業団体献金の禁止、政策活動費の廃止または全面公開、いわゆる連座制の強化を自民党に求めた。しかし、この3つの項目について自民党が今日提示した修正案は事実上のゼロ回答だった。自民党は、国民民主党などが求めていた規正法違反などがあった場合の政党交付金の交付停止について制度を創設することを新たに付則に盛り込むとするなど野党側にも一定の配慮は見せている。しかし、企業団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても廃止や全面公開は行わず使用した年月を追加で開示するとの案にとどめた。公明党は自民党が施行から3年後を目処に見直す規定を盛り込むとしたことなどから、自民党案に賛成する方針。与党は会期内に改正法を成立させるため来週の前半までには衆議院を通過させたい考え。