午前の衆議院政治改革特別委員会の理事懇談会で自民党は政党が議員に支給する政策活動費の使い道は月ごとに項目別に公開、法律の施行から3年後に見直し議員が法律に違反した場合は政党交付金を減額などを盛り込んだ修正案を提示した。一方企業・団体献金の禁止、連座制の罰則強化などを求める立憲民主党など野党各党は強く反発した。さらに午後再開された理事懇談会で野党側は岸田首相が委員会に出席して質疑を行うよう求めた。与野党はあす午前改めて協議する予定。
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