自民党は、議員定数削減法案を今の国会に提出するため、政治制度改革本部などで協議した。自民の法案では、1年以内に結論が得られなければ小選挙区で25議席、比例代表で20議席の計45議席を削減する規定を盛り込んでおり、最終的に加藤本部長に対応が一任された。自民党は、明日までに党内手続きを終わらせ、維新と法案を提出する方針。立憲民主党の笠国対委員長は「数の力だけで可決・採決するようなことは断じて許されないとの決意で取り組む」と強調した上で、“定数削減より企業・団体献金の規制強化の法案審議を優先すべき”との認識を示した。国民民主党は、一つの選挙区から複数の当選者が出る中選挙区制を導入した上で、有権者が複数の候補者に投票する連記制の仕組みを採用した「中選挙区連記制」を提案した。定数は、人口減少率から試算し14議席削減が妥当としている。
