化学的に合成された肥料や農薬を使わない有機農業は、以前は個人の農家による取り組みが中心で、市場への流通が限られていた。こうした中、国が生産を拡大する目標を掲げ、より大規模な生産と流通が始まっている。茨城県で取材した。大手スーパー。この5年で、有機農業による野菜の販売を増やし、現在は常時およそ30品目を扱っている。価格は一般の野菜よりも少し割高だが、健康志向の強い高齢者や子育て世代を中心に需要は伸びると見ている。有機野菜の売り上げはグループ全体でこの3年は10％ずつ伸びている。有機農業は、化学的に合成された肥料や農薬を使わないといった定義が定められている。国は環境への負荷を抑える持続可能な農業として広めようと、農地の1％に満たない有機農業の面積を2050年までに25％に高める目標を3年前に掲げた。こうした中で、茨城県は生産者への支援を開始。農業用ハウスの購入費は国と合わせて7割を補助している。この補助を受けた農業法人では、2年前、常陸大宮市に61棟に上るハウスを建設。生産する野菜はほぼすべてほうれんそうとコマツナに絞っている。大手スーパーからの大量注文を受けていることで、生産の効率が高まり、収益性が上がってきている。さらに、有機農業で使う自然由来の有機肥料は、地域で手に入るものを調達している。それがこちら。きのこの一種、舞茸を育てるために用いる菌床。菌床は、おがくずやおからなど豊富な栄養分を含むが、再利用できないため、このきのこ園では毎日700個を廃棄せざるをえない。この菌床を有機肥料として活用したいという農業法人からの申し出で、格安で譲ることにした。現在、化学肥料はほとんどを輸入に頼り、価格が高騰している。コスト面からも、有機農業が有利な状況が生まれてきている。生産の拡大によって、割高だった有機農業の野菜の価格も、徐々に低下していくことが期待される。生産と販売のサイクルがうまく回り始めた有機農業。茨城で急拡大していくのか、転換点を迎えている。有機農業を巡っては、トマトやナスなどの野菜が栽培が難しいとされていて、茨城県ではこうした野菜作りへの技術的なサポートも進めていくことにしている。