日本は半導体産業で1988年では50.3%と世界シェアの半分を占めていたが、2019年では約10%に。半導体産業が遅れた理由は1980年代後半に日米貿易摩擦があり、アメリカが日本の半導体の輸出・価格を10年規制。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「スマートフォンなどに使う超小型の半導体の分野で世界に遅れをとった」と指摘。半導体はそもそも電子機器などのチップに使われる物質で小型化や性能向上に必要なものだという。スマートフォン、パソコン、家電、自動車などに使用されている。スマートフォンでは数百億の半導体の回路が使われているためスマホの普及などで半導体の需要が急拡大されている。永濱氏は「国を挙げて半導体分野に投資しないと」など指摘。TSMCについては政府は総額1.2兆円の巨額支援を発表。そしてラビダスに対しても政府は3300億円を支援する方針。2021年度からの3年間に日本は約4兆円の予算を確保しているがアメリカ、中国、韓国はそれ以上の額を投資。永濱氏は「復活は十分に有り得る、日本は半導体の製造装置や素材の分野では世界的にシェアを持っている」など指摘。