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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

リモートゲストは寺田税理士事務所・社労士法人フォーグッド寺田慎也。今月から物価高による国民負担緩和のための定額減税が始まる。対象は給与収入2000万円以下の納税者と扶養家族。所得税3万円、住民税1万円の1人当たり年間4万円納税額から減税。減税対象は約9500万人、減税規模は3.3兆円。4人家族の場合の紹介。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣さんは「消費に回るのは1/5程度。給付金支給の方がよかったと思う」とコメント。寺田さんは「貯蓄する人が多いのでは?」と話した。玉川徹は、想定より税収が上振れしたから定額減税が始まったと述べた。
日本城タクシー(大阪市)の紹介。日本城タクシー・坂本篤紀社長は「タクシー業界は歩合給。制度が複雑で地獄」とコメント。政府が所得税の減税額を給与明細への明記を義務付けたので職員給与計算システムのシステム改修に約100万円がかかっている。所得税減税の仕組みの紹介。所得税定額減税による経理担当の負担の試算は40〜52時間増える。6月から給与に反映しない企業について「労働基準法に違反。違反の対応等に応じて個別に判断」と林官房長官は述べた。菊間さんは「給与明細に明記でないのといけないのか」と質問し、寺田さんは「明細に出しなさいと義務付けている」「企業には負担が大きい」と話した。
調整給付の説明。対象者は3200万人の見込みで予算は6800億円。問題点は1万円単位で切り上げ給付金を支給。寺田さんは「もはや定額でない」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70%を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
”トランプ関税”生活に影響は。日経平均株価はトランプ氏が相互関税発表後下落し、その後乱高下を繰り返している。株価の下落によって、日本の消費がさらに下がる可能性が指摘されている。専門家によると人間の心理として、株価下落の情報を得ると消費マインドは落ちる傾向にあるということ。日本では現在新NISAなど投資家が増加。物価は円高が進み輸入品値下がりの可能性があり、賃[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
今年の大型連休中に国内や海外を旅行する人は去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめた。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているという。専門家は食料品の価格が上がっても食べ物の量を減らすのは中々できない。米中が関税の引き上げをやっているが、給料や雇用に悪影響が出るかもしれないと話した。

2025年4月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しをJTBがまとめた。調査をしたJTBは、長引く物価高で家計に余裕がなくなっていることが背景にあるという。

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