「103万円の壁」について協議を続けてきた自民党、公明党は来年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かった。この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めているが、与党側が進める123万円と、国民民主党が主張する178万円の引き上げ額では収入にどの程度の違いが出るのか。第一生命経済研究所の試算によると、与党案での月収増加分は年収400万円で2500円、年収600万円で3330円、年収800万円で5080円アップ。一方、国民民主党の案では年収400万円で9400円、撚種600万円で1万2160円、年収800万円で1万8910円アップ。一方で与党は大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整。これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについては一定の解消が見込まれる。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて各党のスタンスを紹介した。自民党は引き下げに慎重な意見が根強く公明党は食料品を対象とする軽減税率を検討など。気になるのは財源である。
- 2025年5月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲスト・伊藤忠総研の玉井芳野さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さんだと紹介。藤代さんは、MBA住宅ローン申請指数について「個人消費は駆け込み輸入の影響もあり堅調だが住宅市場は相当な冷え込み」「住宅ローン金利高止まりで中古住宅が売れない状況が2年ほど変化がなく、直近では長期金利が上がり始めている現状があり住宅ローン金利高止まりはほぼ確定な状況」などとし、当面住[…続きを読む]
- 2025年5月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーパネルコーナー
- 標準4人家族では年間の消費税負担額は約30万円。年収別で見ると中間層ほど可処分所得に対する負担率が高いことがわかる。海外と比べてみても日本の付加価値税率と食料品の税率は高水準とのことで、食料品の税率を0％にすると実質GDPの押し上げ効果が0.4％になるという。永濱さんは「給付金でなく消費減税だと使った人しか恩恵を受けないので費用対効果が高い」などと話していた[…続きを読む]
- 2025年5月2日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ関税日米直接交渉について。赤沢大臣は2回目の交渉前、改めてアメリカ側に一連の関税措置の見直しを強く求める考えを示した。トランプ大統領は日本などアジアの国との関税交渉について、「交渉は急いでいない、日本を含むアジアの国を必要としていない」などと発言した。閣僚会議では、アメリカへの大規模な投資を発表した企業の幹部らをホワイトハウスに集め、自身の成果を強調[…続きを読む]
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