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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34%、EUは20%、日本は24%で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0%だった関税が9日以降は24%になるため、アメリカでの価格が上昇するとみられている。日本経済全体でみると24%の相互関税により、日本のGDPへの影響は最大で1.8%下押しされるという試算も。ニューヨーク株式市場でも株価の下落が続いていて、7日のダウ平均株価は一時1700ドル以上値を下げたが、その後大きく値上げするなど乱高下し、350ドルほど下げて終わった。上海などでも株価が下落。台湾では下落幅が過去最大を更新する事態に。専門家はガソリンや電気代は安くなる可能性があるとしている。さらに旅行業界も円高の影響で1万円単位で安くなる可能性もあるという。トランプ大統領は関税を薬と表現し、正当性を主張した。相互関税の発表後、50か国以上が交渉を求め接触してきているという。アメリカ国内でもトランプ政権発足後、最大規模の抗議デモも。全米50州で1200以上のデモが行われたという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ア[…続きを読む]

2025年4月12日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
78歳のトランプ大統領は就任後、初めての健康診断を受けた。9日に発動した追加の相互関税。その後、トランプ政権は追加分の90日間停止を発表したが、中国だけは除外される形となった。今週、報復合戦という形で米中の関税は何度も上昇。中国側は「今後アメリカが関税を引き上げても応じない」としている。ニューヨークにあるチャイナタウンにも動揺は広がる。店内にある80%の商品[…続きを読む]

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
コメの価格について第一生命経済研究所・熊野氏は「直ちに効果が出ず中長期的に見る必要がある」と見解。理由としては外食産業の拡大などで供給が追いついていないため。供給過多の状態になれば値上がりの緩和も図れる。政府は7月まで毎月備蓄米を放出すると発表。江藤農水相は「流通においてコメが足りない状況は解消する」と述べているが、熊野氏は実際は不透明だと見ている。武隈は「[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
市場2番目の上げ幅だった昨日から一転の急反落。日経平均の終値は1023円値下がりした。原因を作ったのはこの人。ホワイトハウスは昨夜、中国への関税率が145%になったと発表し警戒感が再上昇。私達の生活への影響について第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、株価の下落によって懐が冷えてしまう度合いが大きいかもしれないと話した。日銀・生活意識に関するアンケ[…続きを読む]

2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
アメリカ・ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる」と話している。交渉のため赤沢経済再生大臣は来週にもアメリカに行く方向で調整。交渉の焦点となりそうなのが非関税障壁。アメリカ通商代表部は報告書の中で日本は概して関税は低いものの複数の非関税障壁を有していると指摘している。日本への製品の輸入が阻害・遅延を受ける可能性がある。非関税障壁とは関税以外の方法で実質的[…続きを読む]

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