連合によると今年春の平均賃上げ率は5.42%。賃上げの動きは定着しつつある。そんな中注目されているのがソニーグループなど大手企業の報酬制度の見直し。その一つが賞与の給与化。これまでボーナスとして支給されていた分を分割して毎月の給与に上乗せするという制度。ソニーグループは事業会社3社、従業員1万5000人の賞与を給与化。その結果、今年4月以降の新卒者の初任給は今年度の1万円賃上げを加え、前年度と比べ月額4万8000円もアップ。これにともないボーナスは年1回に減り、夏だけとなった。番組でソニーグループに導入の理由を尋ねると「激化する人材獲得競争の中、各領域で高い専門性を持つ優秀な人材を獲得・維持すること多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が持続・安定的に、その能力やクリエイティビティを最大限発揮できるより良い環境を作り上げることが不可欠であると考えた」などの返答があった。ソニーグループの人事制度は役割と成果に対し報酬を払うジョブグレード制度を導入している。定期昇給などの概念がないことが今回の制度見直しの前提にある。賞与の給与化は他の大手企業でも進んでおり大和ハウス工業も年収を10%アップさせた。これと同時に大卒初任給も10万円アップの35万円に引き上げている。またバンダイも22年度から賞与の一部を給与に振り分けたことで今年度の初任給は30万5000円となった。賞与の給与化の企業側のメリットは採用力の強化など、デメリットは業績変動への対応の難しさ。従業員のメリットは生活設計の安定、デメリットはまとまった資金を一度に確保しにくいなど。