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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

2021年度米10万トンの申請受付をあすにも再開。店頭価格は5kg1800円程度を想定し対象は中小スーパー・米穀店。小泉進次郎農水大臣はきょう説明会を開く。26日大手小売りを対象に随意契約の受け付けを開始し翌日受け付けを一時休止した。備蓄米の運搬は国交省に倉庫業者への協力とトラックの手配を要請し輸送コストは国が負担する。備蓄米はきょうにも引き渡される。アイリスグループはきょうから通販サイトで予約販売開始し店頭でも6月2日販売開始予定。イオンは6月初旬から販売予定。ファミリーマートは1kg400円で販売する。
立憲野田代表は「コメ価格高騰の原因はコメ不足なのか流通の問題なのか」と質問し小泉農水大臣は「流通全体を検証する必要がある」と答えた。2024年度生産量は去年より18万トン増え、JAなど集荷業者は31万トン減ったが卸売業者は44万トン増えた。店頭価格が高い理由について専門家は「大手外食チェーンは1年分まとめて大量に長期契約。スーパーなど小売店は不足分をスポット価格で都度契約し現在の高い価格が反映」と話した。
きのう衆院農水委に小泉農水大臣と野党3党首が質問。立憲野田代表は適正価格かどうかということと質問し小泉農水大臣は「古い備蓄米を卸していく価格としては適正」と答えた。維新前原共同代表は歪んだ形で市場に回る危険性もあると質問し「転売しないよう付した上で売り渡し」と答えた。国民玉木代表は備蓄米をどう補うのかと質問し「ミニマムアクセス米も活用可能」と答えた。
小泉進次郎農水大臣に手紙を出したコメ農家は長く減反政策に反対している。コメ農家の提言は大臣自ら主食用米の増産を宣言してほしい・若い世代の就業者を増やすため農地や農機具それに農薬などを一括で提供する新たな組織を立ち上げるべき。
AIは2025~27年のコメ店頭価格を予測し大幅上昇ケースの場合2027年6300円以上、緩やかな上昇ケースの場合4440~4700円程度、やや下落ケースの場合3760~3970円程度。大幅上昇ケースの要因は記録的猛暑や備蓄米放出など、緩やかな上昇ケースの要因は備蓄米放出も上昇圧力を完全に抑制できず、やや下落ケースの要因はコメの供給量が安定的に確保。最も可能性が高いのは緩やかな上昇。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews BOX
岡山市のスーパーには高値が続く銘柄米が並ぶが、売れ行きが5分の1に激減している。備蓄米が随意契約によって5kg2000円ほどと発表されたためだという。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、できるだけ安くコメを買いたいという需要が備蓄米の方にシフトすると銘柄米は今の値段のままだと売れにくくて売る側は価格を下げざるを得ないと話した。

2025年5月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
アメリカ国際貿易裁判所はトランプ大統領が発動した相互関税などについて差し止めを命じた。トランプ政権は判決を不服として上訴した。連邦控訴裁判所は差し止めを一時的に停止するよう命じた。差し止めの理由について専門家は「強引な法解釈をしている点が差し止めにつながったのでは」と話した。

2025年5月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
第一生命経済研究所のエコノミストの熊野さんが登場。骨太の方針のポイント1は、物価上昇を上回る賃上げ策。成長型の経済を実現へ。深堀りポイント2.東京一極集中に向けた解消策。令和の「日本列島改造」とは?そもそも骨太の方針とはなにか。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。来年度予算編成や重要政策課題への方向性を示すものだ。国が何を重視してどこに予算をつけるの[…続きを読む]

2025年5月24日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
備蓄米の価格を下げるために政府が打ち出したのが随意契約。これまでは最も高い価格を提示した業者と契約できる競争入札をおこなってきた。これに対し随意契約は、政府が金額や条件を決め任意に選んだ事業者と契約するというもの。安い価格で売り渡すことが可能、消費者に届く前の時間が短縮するなどのメリットがある。また小泉大臣は備蓄米の流通に向け、楽天とネット販売について意見交[…続きを読む]

2025年5月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
連合によると今年春の平均賃上げ率は5.42%。賃上げの動きは定着しつつある。そんな中注目されているのがソニーグループなど大手企業の報酬制度の見直し。その一つが賞与の給与化。これまでボーナスとして支給されていた分を分割して毎月の給与に上乗せするという制度。ソニーグループは事業会社3社、従業員1万5000人の賞与を給与化。その結果、今年4月以降の新卒者の初任給は[…続きを読む]

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