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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

2021年度米10万トンの申請受付をあすにも再開。店頭価格は5kg1800円程度を想定し対象は中小スーパー・米穀店。小泉進次郎農水大臣はきょう説明会を開く。26日大手小売りを対象に随意契約の受け付けを開始し翌日受け付けを一時休止した。備蓄米の運搬は国交省に倉庫業者への協力とトラックの手配を要請し輸送コストは国が負担する。備蓄米はきょうにも引き渡される。アイリスグループはきょうから通販サイトで予約販売開始し店頭でも6月2日販売開始予定。イオンは6月初旬から販売予定。ファミリーマートは1kg400円で販売する。
立憲野田代表は「コメ価格高騰の原因はコメ不足なのか流通の問題なのか」と質問し小泉農水大臣は「流通全体を検証する必要がある」と答えた。2024年度生産量は去年より18万トン増え、JAなど集荷業者は31万トン減ったが卸売業者は44万トン増えた。店頭価格が高い理由について専門家は「大手外食チェーンは1年分まとめて大量に長期契約。スーパーなど小売店は不足分をスポット価格で都度契約し現在の高い価格が反映」と話した。
きのう衆院農水委に小泉農水大臣と野党3党首が質問。立憲野田代表は適正価格かどうかということと質問し小泉農水大臣は「古い備蓄米を卸していく価格としては適正」と答えた。維新前原共同代表は歪んだ形で市場に回る危険性もあると質問し「転売しないよう付した上で売り渡し」と答えた。国民玉木代表は備蓄米をどう補うのかと質問し「ミニマムアクセス米も活用可能」と答えた。
小泉進次郎農水大臣に手紙を出したコメ農家は長く減反政策に反対している。コメ農家の提言は大臣自ら主食用米の増産を宣言してほしい・若い世代の就業者を増やすため農地や農機具それに農薬などを一括で提供する新たな組織を立ち上げるべき。
AIは2025~27年のコメ店頭価格を予測し大幅上昇ケースの場合2027年6300円以上、緩やかな上昇ケースの場合4440~4700円程度、やや下落ケースの場合3760~3970円程度。大幅上昇ケースの要因は記録的猛暑や備蓄米放出など、緩やかな上昇ケースの要因は備蓄米放出も上昇圧力を完全に抑制できず、やや下落ケースの要因はコメの供給量が安定的に確保。最も可能性が高いのは緩やかな上昇。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6%が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]

2025年7月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
参議院選挙は明々後日の20日が投票日。多くの自治体では前日19日まで期日前投票が可能だが、投票日が3連休の中日にあたるので投票率に影響すると言われている。これまでの投票率の推移では2016年以降、国政選挙では50%台で推移してきた。世代別で見ると10代と20代は平均より低いまま推移している。若い世代が投票率低いことについて中井教授は「政治に恩恵を受ける機会が[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

2025年7月15日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
世界で利用が拡大する生成AIについて、国内で利用経験のある個人は26%にとどまり、アメリカや中国などと比べて低い水準であることが総務省のまとめでわかった。専門家は経営層のAIに対する理解の違いが大きいと指摘している。

2025年7月10日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
景気動向指数が発表された。景気の基調判断を下方修正したとのこと。一致指数が2か月ぶりに低下。主な要因は小売業の販売低下、輸出が減ったこと。「悪化」という判断になった。2020年7月以来4年10か月ぶりの「悪化」。景気は悪いわけではない。賃金も上がっている。緩やかな回復基調が続いている。今の景気が悪いという意味ではなく、悪化に転じた可能性があるという。分岐点に[…続きを読む]

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