15日発表された今年4~6月のGDPは、トランプ関税が直撃したにも関わらず、年率で1.0%のプラス成長となった。自動車メーカーが関税をいわば自腹で負担し、輸出台数を死守したという。一方で自動車各社の決算は軒並み厳しい形に。関税率が15%に決まり、今後値上げすることで販売台数が減ることも考えられる。第一生命経済研究所の新家義貴氏は、それなりに大きなマイナスインパクトがでてくるという風に覚悟しておいたほうがいい、と指摘していた。
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