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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

残暑が厳しい中、長い行列ができていたのは、東京都内の飲食店。人気なのは名物の冷やし中華。キュウリ・タマゴ・チャーシュー・エビなどが盛られ1700円。3年前は1300円だった価格を今夏は400円値上げせざるを得なかったという。実は使用する具材全ての仕入れ値が3年で約2倍に値上がり。価格の据え置きは難しい状況に。軒並み食材が値上がりしているという今夏。専門家は猛暑により様々な物の値段が上がる”猛暑インフレ”の状況だと指摘。専門家の試算によると、今夏の気候が平年並みだった場合と比べ、4人家族の食費は約月8000円~1万5000円増加。さらに光熱費も含めると最大2万5000円の負担増になっているという。野菜の農家を取材するとキュウリが完全に乾燥。トマトも葉が枯れてしまい実は腐った状態に。さらにナスは黄色く変色していた。深刻な生育不良の原因だというのが今年の記録的な猛暑。収穫量が大幅に減少しているため、出荷価格を上げざるを得ない状況に。さらに秋野菜については土の温度が高すぎて発芽しなくなっているので種まきができていないという。野菜の東京都中央卸売市場での卸売価格を見ると、トマトは先月末から1kgあたり182円上がって609円。キュウリは136円高い439円と値上がり傾向に。さらに卵の価格も高止まりが続き、きのう発表された東京地区のMサイズ1kgあたりの平均卸売価格は310円。東京・立川市にある養鶏場に取材したところ、猛暑の影響で約130羽の鶏が死に卵の生産量が低下。今後、出荷価格を上げざるを得ないという。来月も厳しい残暑が予想される中、猛暑インフレはいつまで続くのか。専門家は「天候によるが9月、10月くらいまで続く。猛暑は今年だけの話ではなく、やはり危機として捉え、どうやって我々が行動していくかが今求められている」と話した。
帝国データバンクによると、今月も1010品目が値上げとなったが、9月は1235品目が値上げとなりそうだ。そして10月は2793品目の値上げが既に見込まれているが、ここから増える可能性があるとのことで、今年4月以来の3000品目超えとなるかもしれない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
アメリカとカナダの関係悪化によって経済への影響が懸念されているのがUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)。3カ国の間には1994年から関税が撤廃されていたNAFTA(北米自由貿易協定)があったが、トランプ大統領が1期目の時に大失敗と攻撃している。トランプ政権主導で2020年にアメリカに有利な自由貿易協定としてUSMCAが発効された。協定の見直し期限を2[…続きを読む]

2026年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.なるほどッ!
総務省が実施している2025年の家計調査が発表された。ラーメン(外食)の支出額は4年連続で山形市が1位、2位が新潟市、3位が宇都宮市。山形のラーメンは「山ラー」と言われ、牛骨から取ったスープの昔ながらの中華そばが主流。市役所では4連覇を記念して無料ラーメンが振る舞われた。そば店が提供するラーメンが発祥と言われ、今では多くの店でラーメンを出していて身近な食べ物[…続きを読む]

2026年2月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.talk✕talk
衆院選で自民党が3分の2を超える議席を獲得し圧勝。選挙で大きな争点だった消費税減税について山里亮太が片山財務大臣に聞く。「社会保障と税の一体改革にも絡んでくるので、いつか今言える状態にはない」。このインタビューの4日後、高市総理は「2026年度内の実現を目指す」と明言。2026年度の税収は過去最高の83.7兆円と見込まれていて、政府は令和8年度予算における基[…続きを読む]

2026年2月7日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
選挙サテライト(選挙サテライト)
今回の選挙で大きな争点となっているのが、暮らしに直結する物価高対策などの経済政策。円卓討論のテーマはどうなる?日本経済の行方。最初のテーマは、高市政権がすすめる「責任ある積極財政」の是非について。積極財政とは景気回復や成長のために支出や減税や一時的な借金をしてでも景気刺激策を行うこと。第一生命経済研究所・永濱氏は「半分正しくて半分間違ってる、マーケットが誤解[…続きを読む]

2026年2月3日放送 5:10 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き[…続きを読む]

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