参院選で各党が力を入れる物価高対策。与党は1人2万円の給付を軸にしているのに対し、野党の多くは消費税率の引き下げや廃止などを主張している。1人2万円の給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％にした場合約5兆円、消費税を一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要となる（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。帝国データバンクが企業を対象とした調査で「日本経済にとってより効果的な物価高対策は？」との質問に54.9％が「減税」、11.1％が「給付」と回答。野村総合研究所・木内登英氏は現金給付のほうが有効だと指摘する。メリットは低所得の人などにピンポイントに支援できる、1回限りでコストが小さい、比較的迅速に実行できる。昨年度と今年度の税収上振れ分で3兆円台の給付金は賄えるという。一方、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は消費税減税のほうが効果的だと指摘する。メリットは消費を促し経済効果あるなど。少なくとも5兆円の財源が必要。食料品に限り段階的に税率を下げるなど適度な減税が望ましいとしている。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨日も1ドル＝151円台と円安が続く円相場。自民党・高市早苗新総裁の誕生によって、積極的な財政政策を期待した高市トレードなどの影響も。板橋区の100円ショップでは、商品の約5割が輸入品のため、円安によって仕入れ値が上がれば原価割れの商品が数多く出るという。円安が続いた場合、値上げの可能性がある商品は150品。全商品の1.5割を占めるという。アメリカ産牛肉を扱[…続きを読む]
- 2025年10月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 10月は飲食料品3000品目以上が値上げの見込みで、パックご飯、納豆、豆腐なども含まれている。電気ガス料金は補助金が9月分で終了となり、自動車保険料の引き上げなどもある。高市トレードについて加谷珪一は「アベノミクスをもう一度行うような動きとみられている。」などと話した。東京外国為替市場は高市氏が総裁に選ばれてから円相場は5円を超える円安ドル高で一時153円台[…続きを読む]
- 2025年10月5日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 自民党の新総裁となった高市新総裁。奈良県生まれの64歳で、神戸大学を卒業後に松下政経塾に入塾。1993年の衆院選に無所属で初当選。2006年の第1次安倍内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当相などを務めた。2012年の第二次安倍内閣の際には女性初の政調会長を務めた。若い頃は若い頃の愛車はカワサキ・Z400GPで、大学時代にはヘビーメタルバンドのドラムを担当。趣[…続きを読む]
- 2025年10月4日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 今月1日から中国で延べ23億人以上が移動するとされている8連休の国慶節がスタートした。旅行先の1番人気が日本となっている。銀座の中古品を扱うブランドショップでは購入せずに店を出る中国人観光客が目立った。美容クリニックでは去年から受診を来日目的とする中国人観光客が急増している。そのため医療通訳士を増員した。肌の潤いやハリの向上効果が期待できる約16万円の施術を[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- きょうのニュースは「東証リート指数が2年ぶり高値。メリットとリスクは？」。不動産投資信託「REIT」について。東証リート指数は2年ぶりに高値水準となっていて、最近好調。主な金融商品は株、債券、投資信託。リートは投資信託のひとつで、不動産に投資する金融商品。証券取引所での売買が可能。NISAの成長投資枠の対象。不動産はオフィスビル、ホテル、マンション、商業施設[…続きを読む]
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