来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする検討を加速させると表明した高市総理。自身の悲願と強調したが、去年11月の国会ではレジシステムの改修が足かせになっていることなどを理由に減税には慎重姿勢を見せていた。解散表明と同時に方針転換した裏では、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合が先んじて減税を目玉政策に。ふたを開けてみれば与野党のほとんどが消費税の減税を揃って主張。消費税減税案に街の人は「うれしいが一番」「一時的なものじゃなくてずっと継続してほしい」と歓迎する声があがる一方、「消費税が減った分どこかの税金が増えたりするのかなと思う」「はたして2年間だけで私たちは喜んでいいの？」「信じたら裏切られると思っている」など冷ややかな声も。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 物価高の影響により、ランチを抜く人もいる。そこで社員食堂は導入できなくとも、あの手この手で、社員の食事を補助しようという企業の動きを取材した。広告会社は栄養士監修の食品を導入。データマーケティング会社はデリバリーを活用した福利厚生を設けている。
- 2026年4月28日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
- 世の中お金で見てみよう（レアアースをお金で見てみよう）
- 採掘から生成まで供給網の整備にかかる金額を日本経済新聞が試算したところおよそ3400億円。第一生命経済研究所によると、南鳥島沖のレアアースの生産コスト1トンあたりおよそ1100万円で、中国のおよそ20倍。日米首脳会談では、高市総理とトランプ大統領がレアアースなどの重要鉱物で協力していく話になった。
- 2026年4月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 原油高騰で結局いくら負担が増えるのか、石田健の解説。「原油高＆家計の負担に関する疑問・意見」を募集する。原油価格はイランへの攻撃が始まる前は1バレル62ドルだったが、現在は112ドルまで高騰。みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介さんによると、1バレル110ドル台が続くと、家計に年間約10兆円の影響がある。現在はガソリンの価格が上昇しているが、6月～8月頃は[…続きを読む]
- 2026年4月1日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 街の人が驚くのは、きょうから始める春の値上げラッシュ。日清オイリオなどは食用油の価格を引き上げ、日清食品はチキンラーメンやカップヌードルといった即席麺を値上げする。帝国データバンクによると、4月以降値上げされる食品は2798品目。物価高対策で復活していた電気・ガス代の補助金が先月いっぱいで打ち切りに。このため4月使用分の電気料金は、東京電力管轄内の標準的な家[…続きを読む]
- 2026年3月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- イラン攻撃開始から1か月余り。トランプ政権はイランへの軍事作戦の期間は当初の想定から変わっていないとした。トランプ大統領はイランにホルムズ海峡の解放を迫っている。世界中で懸念されている原油の供給不足。そこで注目されているのが3大産油国の1つであるロシアの原油。ウクライナ侵攻の制裁により、ロシア産原油の主な輸入国は中国やインドに限られていた。トランプ政権は各国[…続きを読む]
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