2030年までに訪日外国人観光客数6000万人、消費額15兆円という政府の目標について、視聴者アンケートの結果、「推進するべき」は11％、「慎重になるべき」は89％だった。八代氏は「推進。慎重派の方々が仰ることはごもっともで、ニセコであったり京都であったりというのは対策が必要だと思う。これだけの観光資源を有効活用するにはもっとコストをかけるべきだと思って、その意味では吉村さんと非常に近いかなと感じている」などとコメント。 吉村氏は「分散させる色んな手立ては打つが、最後に選ぶのは観光客の皆さんなので、こっちでコントロールしようというのは簡単にはいかないと思う。海外のお客さんに払ってもらわないと。出国税、入国税、消費税、負担をしてもらって、それを財源にして一部の地域にどんとお金を出して支援するようなことをやらないと、いけないと思う」などと述べた。黒岩氏は「迷っている。入国税だったりとか宿泊税。あと今、問題になっているのは消費税の免税をどこまでやめるべきかというところも、議論するべきかなと思う」などと指摘した。石原氏は「息苦しさを感じるようなことは是正していかなければならない。その方法はいくらでもある」などとコメント。インバウンド消費8.1兆円のうち、免税での消費額約1.2兆円を差し引いた約6.9兆円のうち、10％の消費税や法人税、所得税などで約9600億円の税収が考えられる。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲストはゴールドマン・サックス証券・太田知宏さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さん。藤代さんは「新規失業保険申請者数が2週連続減少。解雇が少なく、解雇率が低水準に安定している。人間がAIに代替されているのではというニュースはあるが、労働市場が崩れる状況では、まだ距離がある。雇用の調整を既存の授業員を解雇するより、新規の採用をしぼるということで進めているのだろ[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
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