ドイツ政府は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、軍の兵士を現状の18万人から、NATOが求める27万人に増員する法案を閣議決定した。同時に、志願兵が十分に集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んだ。ドイツ政府は年内に、議会での可決を目指す方針だ。ロシアのウクライナ侵攻はドイツの防衛政策を変えた。来年か18歳になった人はアンケートに回答することになり、兵役に関心があるかを聞かれる。男性は回答義務がある。関心がある人は兵役検査を受けることができる。2027年の半ばから男性は兵役検査が義務化される。兵役は義務化しない。最低6か月間とする。社会民主党と、CDUドイツキリスト教民主同盟の対立点となっている。国防省内で閣議を行うのは30年ぶりとなる。メルツ首相は、兵士の人数を整え、兵役をより魅力的にするという。NATOが求める26万人に増強するという。この法案は次に連邦議会で議論される。