会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。ジャーナリスト・末延吉正は「見直しの方向は肯定的にとらえているがマイナスになる人もいるので、そこの議論を国会で具体的に妥協点を見つけていくのが必要」、作家・吉永みち子は「社会保険の制度が変わるということは世の中の流れを変える力もあると思う」などとスタジオでコメント。「第3号被保険者制度」は1986年に制度が開始。2024年度の調査では641万人が対象。厚生年金の加入者が増加することのメリットについて、厚生労働省は年金額の増加など働くことで手厚い保障が受けられる人を増やすなどとしている。経済同友会はおととし若者の就労意欲を弱める制度として連合と「第3号被保険者制度」の廃止を政府に求めていくことで一致。専業主婦は保険料を納めなくても基礎年金が支給されることに不公平感があるという意見に対して、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「専業主婦は賃金こそ得ていないが家事労働を通じて配偶者が働ける環境を支え、世帯全体の所得形成に貢献している」と指摘。さらに「第3号」対象者の縮小・制度の廃止は年金のセーフティーネットとしての役割を弱体化しかねないと指摘。「専業主婦の中には介護などの事情で働きたいけど働けないという人もいる。保険料を納める必要になれば未納や未加入の期間が生じ、結果として受け取れる年金額が少なくなる人が出てくる。将来の低年金者を増やし老後の貧困を助長する可能性がある」と話している。