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「G7サミット」 のテレビ露出情報

Gサミットがカナダで開幕。G7とは「グループオブセブン」の略で発足から50年。日本を含んだ主要7カ国にEUを加え毎年行われる国際会議で中国、ロシアなどは含まれていない。 開催地は各国の持ち回り。近年はテロ対策など警備のしやすさからリゾート地や地方都市が選ばれることが多い。ドイツのエルマウサミット、イタリア・シチリア島のタオルミーナサミット、日本は伊勢志摩サミット、広島サミットなどが行われた。
サミットが始まったきっかけは、1970年代に第1次石油危機などに直面した際、先進国の首脳レベルが議論する場が必要として当時のフランス・ジスカールデスタン大統領が提案しパリ郊外・ランブイエ城で第1回サミットが開かれた。当時、日本は三木総理で当初は経済を中心に意見交換を行った。慶應義塾大学・細谷雄一教授によると、少しずつ様変わりしアメリカで行われたウィリアムズバーグサミット以降、経済に限らず政治についても議論を交わす場へ発展したという。今回はウクライナ情勢、イスラエル、イラン問題などが主要議題。
変わるきっかけを作ったのは中曽根康弘元総理。当時は米ソが冷戦状態。核兵器の削減をめぐり対立していた中、中曽根元総理がレーガン元大統領をサポートしソ連に譲歩を求める声明をサミット内でまとめ上げたという。2人は”ロンヤス関係”と呼ばれた。G7の記念写真の立ち位置は真ん中が議長国の代表。その両脇が大統領。その外側に首相、EU首脳らが並ぶ。首相が2人並ぶ場合は就任が早い方が内側になるのが基本ルール。1983年のウィリアムズバーグサミットでの記念写真を見ると、中曽根元総理の右隣がイギリス・サッチャー元首相、左がレーガン元大統領。実は就任時期はサッチャー元首相の方が中曽根元総理より早く、本来であればサッチャー元首相が内側にくるはずだったが、中曽根元総理は「この場所を死守すると思っていた」とかつて振り返ったという。
近年のG7サミットは7カ国の間で意見がまとまらず違う方向を向いているケースもあるとされる。今回のサミットではG7が結束できるのか、アメリカ一強プラス6という形になるのか注目される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
ニュース(ニュース)
今回の交渉は、トランプ大統領が3月から4月にかけて自動車などへの追加関税や一律10%の関税を発動したほか相互関税を打ち出したことがきっかけだった。石破総理大臣は4月に赤澤経済再生担当大臣を交渉の担当閣僚に指名し、ベッセント財務長官らとの交渉が始まった。1回目の閣僚級による交渉の際には急遽赤澤大臣とトランプ大統領の会談が開かれた。その後赤澤大臣は、3か月間に7[…続きを読む]

2025年6月22日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ関税の見直しを求める日本。しかし日米の首脳会談でも合意に至ることはなかった。岡山にあるヒルタ工業は自動車メーカーに直接納品する1次下請け企業。トランプ関税が影を落としている。一部の部品に関しては受注が10%程度減っているものもある。4月から課せられている25%の追加関税。1台の車をつくるのに1000社以上が関わるといわれる自動車業界。G7サミットにあ[…続きを読む]

2025年6月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
カナダでG7が開催された。中東の軍事衝突めぐり、緊張緩和を求める共同声明を発表。アメリカのトランプ大統領は中東情勢を受け、G7サミットを切り上げ帰国。G7は欧米と日本が結束しメッセージを国際社会に示す場だが理念が踏みにじられた形に。G7は共同声明を出すことでなんとか体裁を整えたが、トランプ氏のG7軽視と世界の分断が浮き彫りになった会議となった。

2025年6月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出て[…続きを読む]

2025年6月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
G7サミットでカナダを訪れていた石破首相は、オーストラリア・アルバニージー首相と首脳会談で、特別な戦略的パートナーシップをさらなる高みへ引き上げていくと約束した。念頭には、海洋進出を進める中国の警戒感。今年2月、タスマン海で中国海軍の艦隊が実弾演習。トランプ政権となり南太平洋におけるアメリカの影響力が低下しているため、日本とオーストラリア両国が安全保障、周辺[…続きを読む]

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