バイデン大統領は健康不安が浮き彫りになったが、強さは資金力にある。4〜6月にかけてバイデン陣営は425億円の資金を集めた。そのうち6月だけを見ても1ヶ月で204億円集めている。そして手元資金は386億円あるという。トランプ陣営も458億円の資金がある。大統領選での資金集めには、個人献金は認められているが、企業や業界団体からの寄付は認められていない。個人献金についても上限が設けられ、3300ドル（約53万円）で、予備選と本選のそれぞれ1回ずつと決められている。そのうち3〜5割を占めるのが200ドル以下の少額寄付。前回の大統領選の選挙資金を見ると、バイデン陣営の選挙資金額は1681億円だったが、そのうち1079億円が個人献金で、スーパーPACという政治資金団体からの献金が601億円だった。一方のトランプ陣営の選挙資金額は1131億円だったが、個人献金が799億円、スーパーPACなどが321億円だった。早稲田大学教授・中林美恵子、明治大学政治経済学部教授・海野素央による解説。バイデン大統領はお金持ちが開くホームパーティーに行ったり、ハリウッドセレブに支持してもらうことで資金を集めるのが上手だという。ハシヤスメ・アツコは「家に来るのが信じられない。集める額にも驚いた」とコメント。
選挙資金を何に使っているのかを見ると、2020年と2016年の大統領選挙で比べると、2016年の時は計26億ドル（3017億円）だったが、2020年は計57億ドル（5915億円）と2倍以上になった。2020年の大統領選での資金の使い道は、主にテレビやネット広告に支出した。バイデン陣営は支出のうち79．8％、トランプ陣営も68．1％を広告に使っている。トランプ陣営も前回、スーパーボウルの番組中に60秒のCMを流したが、その額は約11億円と明かしている。今後の注目ポイントとして中林は「大きな展開が起きるとしたら今週中。それ以降だと手遅れになる可能性も」と指摘。海野は「7月18日（共和党大会閉会日）から8月19日（民主党大会開会日）まで、この1ヶ月間は目が離せない」と指摘する。