衆参での与党過半数割れに経済団体は「厳しい民意の表れ」などとするコメントを発表した。経団連・筒井会長は「過半数割れは与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」としている。物価高対策とあわせ、税、財政、社会保障の一体改革など中長期の課題の「迅速かつ着実な推進が求められる」として自公を中心とした安定した政治態勢の確立に期待を示した。経済同友会・新浪代表幹事は「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と分析し、「物価高やアメリカの関税措置など足元の課題に対し実効性のある経済政策が速やかに提示されなかった」と指摘した。
