水曜日、日米両政府の間で合意された相互関税15％。一方でアメリカ側の交渉役のベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、日本が合意内容を守っているか精査するとした上で、日本の対応にトランプ大統領が不満であれば日本製品への関税は25％に戻ると示唆した。日本側の交渉役の赤沢経済再生相は協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。おととい、立憲民主党・野田代表は合意を確実なものにするためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘した。今年4月、トランプ大統領から突如突きつけられた24％の相互関税。交渉期限を設けるとして一時的に10％になっていたものの、8月1日から25％にすると宣言されていた。しかし、水曜日に行われた8回目の協議では「日本はアメリカに投資する」と書かれたボードが置かれ、「10％の関税」などの文字や5000億ドルと書き換えられている様子が。結果、日本がアメリカに最大80兆円超の投資を可能にすることで関税率を15％とすることに合意。経済界からは合意を評価する一方で国内経済への影響が大きいと。国民民主党・玉木代表も日本経済への影響が最小限に収まった内容かよくわからないと述べ、不安が高まったと批判している。
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「筒井義信会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 日本商工会議所・小林健会頭は「消費税減税は非常に慎重に検討すべき」と釘を刺した。ほとんどの国政政党が消費税減税を訴えているが、財源は最低5兆円必要。小林会頭は「やってみないとわからないような財源を示す党もある」と苦言を呈した。経団連・筒井義信会長は「代替財源の明確化が必須」、経済同友会・山口明夫代表幹事は「税制規律がちょっと厳しくなるのでは」と述べ、金利上昇[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本商工会議所の小林健会頭は消費税減税について「非常に慎重に検討すべき」と釘を刺した。ほとんどの国政政党が消費税の減税を訴えているが、必要な財源は最低でも5兆円。小林会頭は「やってみないとわからない」ような財源を示す党もあると苦言を呈した。金利上昇や円安が進む中、経済界のトップたちは口々に日本への信認低下を懸念する。また、海外メディアのブルームバーグ通信は「[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着さ[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 各党は消費税を下げた場合の財源の確保についてどのように考えているのか。かつて日本では物品税という税金があった。消費税の導入は1989年、竹下総理が導入した。国の税収は主に、所得税、法人税、消費税。消費税は税収の柱となっている。仮に食料品の消費税をゼロにした場合、毎年約5兆円の財源が失われるという。自民党は飲食料品を2年間に限り対象としないとしている。中道は食[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 海外のメディアから懸念が出ている日本の財政について、第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生は「円安とか長期金利の上昇といった波乱、トラスショックということが起こり得るという意見の人もいるが、私はまだ十分引き返せるし、日本国債の危機という状況ではないと思うが、危機の始まりかもしれないという警鐘には耳を傾けないといけないと思う。」とコメント。橋下徹は「今ま[…続きを読む]
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