きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収となる。原材料費や人件費などのコストを価格に転嫁できていなかったため、税率1％となっても、税込価格はそれほど変わらないケースもあるという。2年後、再び税率が変わることのほうがむしろ煩雑だなどと指摘する声も聞かれた。
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「筒井義信会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 大企業の決算発表がピークを迎えている。今年度の決算見通しは0.1％の増益に見通しとなっている。ただ中東情勢の影響が先行き影を落とし始めている。トヨタ自動車は燃料費などの価格高騰などで営業利益が年6700億円押し下げ、日立製作所は中東プロジェクトの遅れなどの影響で4～6月の売り上げが400億円程度押し下げ、JR西日本は電気代などの費用増加などで営業利益が年13[…続きを読む]
- 2026年5月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日本の経済成長を後押しするため経団連はきょう、科学技術立国戦略についての提言を発表した。提言でが2040年に官民の研究開発投資を対GDP比で5％＝50兆円と、世界トップ水準に引き上げるとした。また、人材拡充のため初等教育段階でも化学への関心を育む教育をしていく他、大学の理系学部の定員を増やす支援策を強化することも盛り込んだ。
- 2026年4月22日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論＋）
- NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]
- 2026年4月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 政府は中東情勢の緊迫化を受け、燃料など石油製品の供給に偏りが出ないよう対応を急いでいる。直接販売を想定する石油製品は医療器具の滅菌に使われる際の重油のほか、バスなど公共交通機関の燃料が考えられるとしている。こうした中、経団連の筒井会長は経済界としても石油の節約について政府と協力していく姿勢を示した。ただ、「マクロ経済への影響も斟酌しなければならない」とも述べ[…続きを読む]
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