きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収となる。原材料費や人件費などのコストを価格に転嫁できていなかったため、税率1％となっても、税込価格はそれほど変わらないケースもあるという。2年後、再び税率が変わることのほうがむしろ煩雑だなどと指摘する声も聞かれた。
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「筒井義信会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
消費税は減税で2年間で10兆円の税収が減る。世論調査では消費減税が財政に与える影響について約7割が懸念すると答えた。きのう長期金利が30年ぶりに3％を超えた。減少を法人税で穴埋めする案が浮上した。法人税率は原則23.2％で単税率。日本は法人税がG7の中で2番目に高[…続きを読む] - 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市政権は2040年度までに370兆円超の官民投資を行う計画で、経団連も2040年度に国内投資250兆円まで拡大する目標を掲げている。夏季フォーラムの総括文書でもそのことが強調された。政府への要望は「科学技術と産業政策を一体的に推進できるよう省庁の再編」など。
- 2026年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高騰が続くなか、先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2800万円あまりとなった。23日のニューヨーク原油市場は1バレル=90ドル台と、約1ヶ月半ぶりの高値水準に。アメリカは12日連続でイランを攻撃し、イラン側は中東の米軍施設へ攻撃をするなど、中東情勢は緊迫感を増す。さらに、イランから支援を受けるフーシ派は[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 経団連の筒井会長は、現在も見通しが立っていない経済界の代表らによる日中経済協会の中国派遣について、実現に向け中国側との対話を進める考えを示した。
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