2012年、日本が尖閣諸島を国有化した際に、中国が渡航自粛を呼びかけると、中国人観光客が前年の25.1％減ったという。野村総合研究所の木内登英氏の試算では、これと同じ規模で今回も中国人が渡航しなくなった場合、日本の年間の経済損失は1兆7900億円にのぼるという。また、今後、レアアースや留学生などにも影響が出るとみられている。今年1月～9月の訪日中国人は約749万人で、過去最多ペースとなっている。一人当たりの支出額は約24万円で、合計1兆6400万円使っていることになる。中国人旅行者の割合は、ツアーが12％、個人が78％となっており、個人旅行のキャンセルはあまり起きていないという。日本の観光地の中国人観光客に話を聞いてみると「日本はフレンドリーなので問題ない、次回また来る」、「政治のことは政治家に任せます、一般市民の交流には関係ない」などの声があった。井上さんは「中国はこれまでも日本のみならず、自分たちの意向に沿わないことがあると威圧的なプレッシャーをかけてきました。そこに乗ると相手の思うツボなので、日本政府は冷静に臨むべきでは」などと話した。