高市政権の発足から1年が経過した。最新の世論調査では、物価高への政府の対応について、6割を超える人が評価をしていない。政権支持率は6割と高水準だが、政府関係者は「何かやってくれるという期待感の表れ」と認識。政策を国民に伝えるべく、広報発信の強化を図っていくという。来月にはAPEC首脳会議が中国で行われる。政府関係者は「防衛力、外交力、情報力など、どれも日本が二本足でしっかり立てる『国家の強靭性』が重要になる」などとコメント。
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