東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは「いわゆるトランプトレードとされる大統領選挙以降の動きの中で、典型的なものがビットコインです。足元では9万ドル台へ上昇し、時価総額は1．8兆ドルを超えたました。これはマグニフィセント7のメタやテスラの時価総額を超え、Amazon．comに迫る水準です。また、全ての暗号資産合計の時価総額は3兆ドルを超え、マイクロソフトに匹敵する規模にまで増大しています。規制派のSECのゲンスラー長官が新政権発足と同時に辞任する可能性が高く、暗号資産業界に対する規制方針が緩和されるとの期待が、相場上昇の一因となっています。また、現時点では不確定ですが、、トランプ氏が選挙中にビットコインを石油と同様に国家戦略として備蓄すると提案しています。一方、トランプ氏は今年9月家族と共に暗号資産ビジネスを手掛けるワールド・リバティ・ファイナンシャルという企業を立ち上げていて、前回の大統領就任時と同様、他のビジネス含め全てを家族に移譲して利益相反回避を試みるものとみられています」などと話した。
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