米国・バイデン大統領は今年5月、中国の不公正な貿易から米国の労働者を守るためだとして、中国製のEV（電気自動車）などへの関税を引き上げる方針を発表した。これについて米国通商代表部は13日、こうした関税の引き上げを今月27日に行うことを最終決定したと発表した。引き上げの内容はバイデン大統領が示した当初の方針から大幅な変更はなく、中国製のEVへの関税を現在の25％から4倍の100％に引き上げるほか、EV用のリチウムイオン電池への関税を7．5％から25％に、太陽光発電設備への関税を25％から50％に引き上げる。今回の関税の引き上げについてタイ通商代表は、「米国の労働者と企業に影響を与え続けている中国の不当な政策と慣行を標的にするものだ」と強調しているが、今後、中国からの反発も予想される。