アメリカ・トランプ大統領が表明した関税政策の内容。先週、トランプ大統領が相互関税（9日に発動）を発表した。中国に対して34％、韓国に25％、EUに20％、日本に24％。個別の関税率を示していない国や地域は一律で10％の関税を課す。トランプ大統領はすでに品目別や国別に関税措置を発動している。自動車に25％の追加関税を課す措置は3日に発動した。元駐米大使・佐々江賢一郎氏はこの狙いと影響に関して「前置きとして、今回のアメリカのアクションは歴史に逆行するもの、アメリカや世界のためになるのか疑問。アメリカの産業の復活を意図していることだが、そこにつながるか疑問。アメリカの世界における立場がどうなるのか、リスクを負っている。日本だけでなく世界が苦境に立つ可能性があるとした。元日本自動車工業会会長志賀俊之氏は「アメリカの貿易赤字は膨大だが、戦後の交渉を重ね今がある。現在の落ち着いている状態を無視して関税をかけるのはいかがなものか」と疑問を呈した。またアジアへの関税を高くしていることに関して中国を意識してのことではないかと推測するとした。JETRO（日本貿易振興機構）調査部長・藤井麻理氏は「トランプ大統領は1期目から貿易赤字を解消すると宣言しており、今回の関税措置も貿易赤字を解消する目的」とし、アメリカ国内に雇用を呼び戻すなどの目的があるのだろうとした。、エコノミスト・崔真淑氏は株価など経済的な影響に関して、わかって関税措置を行っているのではないかドル安と金利低下をトランプ陣営は再三口にしておりこれが製造業などにつながると考えていると指摘。KTX社長・野田太一氏は現状影響は大きくないとしつつも、今後は影響があると懸念しているとした。またトランプ氏の政策に対する対策も、トランプ氏が今後任期が4年しかないことを踏まえアメリカ国内でなく日本国内で対策を講じるしかないとした。日本の24％という数字の算出方法は明らかになっていない。アメリカは「非関税障壁を考慮すると46％の関税に相当」としている。USTR（アメリカ通商代表部）は、各国の膨大な数の関税、規制、税制などを個別に計算することは複雑としている。24という数字は日本との貿易赤字額÷日本からの輸入額を2で割った値に近いという。元駐米大使・佐々江賢一郎氏は「全くわからない」とアメリカの計算式に関して疑問を呈し、この関税を課すことで緊縮方向に向かうとし、交渉のための材料としているのではとコメント。志賀俊之氏もまtが数字の根拠に関してはわからないとし、政府間と企業での考え方の違いに関して言及した。崔真淑氏は日本経済において確実にマイナス、企業が生産拠点を分散するだけではリスクヘッジできないなどとした。