日銀・植田和男総裁は4月初めにもトランプ政権が打ち出す大規模な関税措置などアメリカの動きが日本経済に与える影響をもう少し見極める考えを強調した。一方で会合では一部の委員が物価が見通しより上振れるリスク、つまり早めの利上げが必要になる可能性に言及したという。植田総裁も米の価格の上昇などの影響で高止まりする消費者物価が「国民生活にマイナスの影響を与えている」と述べていて、国内、海外双方の動きを慎重に見ながら、利上げの時期を判断することになる。
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