通院通学や買い物など生活に欠かせない地域のバスについて。地域交通に詳しい高松放送局の楠谷遼解説委員と伝える。バスクライシスバスの危機。全国各地で路線バスの減便が相次いでいる。高松市を走る「ことでんバス」ではこの春、全体で25％余りの減便が行われた。その結果、区間によっては朝と晩の一日3往復だけというところも出てくるなど深刻な事態となってきている。路線バスの減便は地方だけでなく札幌市や横浜市など都市部でも目立ってきている。背景の1つには運転手不足がある。運転手を増やす鍵の1つは待遇改善でその前提として、安定的な経営が必要になってきるが国土交通省によると利用者が減る中で路線バス事業の8割以上が赤字となっており、運転手を増やすことは簡単なことではない。むしろ路線の維持すら困難になっているというのが現状で、一般路線バスは令和4年度までの15年間で2万km余りの路線が廃止になった。運転手はそう簡単には増やせないということを前提にどうするかと考えていく必要がある。路線バス以外にも将来的な維持が懸念されているバスがある。盲点になっていたが、例えば小中学校などのスクールバス。スクールバスにかかる費用は自治体が出して地域のバス会社などに運行を委託しているケースが多いが、財政の厳しい自治体が今後も負担に耐えきれるのか、運転手の確保ができるのかという問題が出てくる。
お年寄りにとっては医療機関への移動も重要。郊外や中山間地などにある病院や診療所にアクセスするために路線バスとは別に無料送迎バスが運行されている所もあるが、今後、高齢化が進んで利用者が増えていくことになるとすればそれを担うことができるかどうかが懸念されている。まざまな種類のバス将来、維持できなくなるとすると生活に大きな支障が出る。政府は国土交通省だけではなくさまざまな省庁が参加する会議体を作って議論を進めてきた。別々の目的で走ってきたバスをもっと有効に活用することが必要だということで先進事例が紹介された。茨城県常陸太田市の事例を紹介。路線バスは交通関係の部署が担当するが、多くの場合でスクールバスは教育委員会そして自治体が走らせる病院への無料送迎バスは主に医療や福祉関係の部署が担当している。過疎地域などでの国の補助金も各省で別々に設けられているので、それぞれのバスの現状を共有したり調整したりすることが難しいというケースも少なくない。常陸太田市では将来を見据えて、各部署の間で補助金の扱いを協議するなどして調整を行って平成28年に路線の再編を実現した。さまざまな種類のバスを路線バスに一本化したうえで増便するという。
愛媛県大洲市では路線バスが廃止されたため、同じルートを走っていたスクールバスに地域の住民も乗れるようにした。また、沖縄県糸満市では自動車学校の送迎バスに買い物などに行く地域のお年寄りが乗れる取り組みを行ってきた。路線バスではカバーしきれない区域や時間帯で地域の移動手段を確保することができたということ。政府もこのように縦割りを打破して「地域にある輸送資源を徹底的に有効活用する必要がある」というメッセージを打ち出した。これに合わせて部署間の調整がよりスムーズに進むように、制度面や補助金の取り扱いを各省の間で整理した指針などを自治体に示すことにしており、こうした事例を全国に広げていきたいとしている。