- 出演者
- 村瀬健介 日下部正樹 山本恵里伽 金平茂紀
オープニング映像。
「特集（1）学生のデモで政権崩壊 バングラデシュは今」「特集（2）離婚で親と関係遮断 子どもたちが告白」など本編内容を予告。
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ドジャース7−3レイズ。史上6人目の40ホームラン、40盗塁まであと1つずつしているドジャース・大谷翔平が、シーズン40盗塁を達成。残るはホームランのみ。その瞬間が訪れたのは、同点の9回、ツーアウト満塁の場面。ドジャースファンも立ち上がって見守る。自身初となるサヨナラ満塁ホームランに大谷も大興奮。これ以上ない劇的アーチで、史上6人目、日本人では初となる40ホームラン、40盗塁を達成。史上最速となる126試合目での快挙となった。ヒーローインタビューでは手荒い祝福。大谷は「勝つための手段としての1つ。そういった記録が作れたのは大きなこと。ドジャースに来てからの今のところ一番の思い出になった」と語った。
自民党・石破茂元幹事長が総裁選挙への立候補を正式に表明した。自民党・茂木幹事長も出馬する意向を固め、来月会見を開く方向で調整していることが分かった。石破元幹事長は地元鳥取の神社で「これを最後の戦いとして、全身全霊で支持を求めていく」と述べ、総裁選への立候補を正式に表明した。石破元幹事長は、「政治とカネの問題について、透明性を深めるための努力を最大限する」と訴えたほか、「なるべく早く国民の審判をあおぐべき」として、自身が総理になれば、早期に解散に踏み切る考えを示した。選挙制度の見直しや、選択的夫婦別姓に賛成することにも言及。石破元幹事長の総裁選への出馬は5回目だが、今回が最後の挑戦となるとしている。河野太郎デジタル担当大臣は「経験を活かして国をリードしていきたい」と述べ、来週26日に記者会見するのを前に事実上の出馬宣言をした。自民党・茂木幹事長も出馬の意向を固め、これまでに周辺に伝えた。関係者によると、来月、出馬会見を開く方向で調整している。
立憲民主党・野田元総理大臣は「政治とカネの問題の膿を出し切るためには我々が必要」と述べた。立憲民主党の代表選を巡っては党内から待望論のある野田元総理が取材に対し、立候補について「熟慮中」としたが、複数の関係者によると、野田は既に立候補する意向を固め、来週半ば頃、出馬表明を行う見通しだという。代表選を巡っては現職・泉代表が再選に向けた準備を進めているほか、既に立候補を表明している枝野前代表は支持拡大のため、自らの政策を積極的にアピールしている。
発達しながら北上を続ける台風10号。来週火曜日以降、西日本から東日本の太平洋側に接近上陸のおそれが出てきた。台風10号の情報。進路にはまだ幅がある状態ですので最新の情報をこまめに確認。来週の火曜日には太平洋側沿岸の地域に雨雲が活発にかかり始め、その後水曜日にかけて台風本島への雨雲が近畿東海を中心に進んできそう。風も強まり、トラックが横転するほどの暴風になるおそれがあり、注意が必要。今回夜間にピークを迎える地域もあるので日中のうちに避難を進めるなど、早め早めの行動を心がけて。
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新幹線では計画運休の可能性がある。JR東日本は台風10号の接近に伴い、27日〜29日にかけて、上越新幹線、北陸新幹線を中心に、東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線を含む各方面の全線または一部の区間での大幅な遅延や運転を取りやめる可能性があると発表。JR東海と、JR西日本も27日〜28日を中心に東海道新幹線、山陽新幹線の計画運休や長時間の運転見合わせの可能性を発表している。
米国大統領選挙に無所属で立候補していたロバートケネディジュニア氏が選挙戦から撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明した。23日、撤退を表明したケネディ元大統領のおい・ロバートケネディジュニア氏。一部の州では投票用紙に名前が載るようにするが、結果を大きく左右する激戦州を含む10州では、名前を削除すると明らかにした。撤退表明からわずか数時間後。トランプ前大統領の選挙集会にその姿があった。ケネディ氏は「重要な問題ではトランプ前大統領と意見が一致している」と強調。トランプ前大統領は、自身が当選した場合、ケネディ氏の要職での起用を検討する考えを表明。トランプ前大統領は「彼は聡明で、この国の人々を誰よりも愛する並外れた人物だ」との部た。ケネディ氏の撤退と支持の表明が「選挙戦で大きな影響を与えることになる」と強調した。第3の候補として活動してきたケネディ氏。各種の世論調査での支持率は、5％前後でハリス副大統領トランプ前大統領の双方の陣営から票を奪う可能性が指摘されていただけに、今後どのような影響を及ぼすのか注目される。
福島第一原発の処理水の放出開始から今日で1年。岸田総理大臣が福島入り。東京電力福島第一原発の処理水放出開始から今日で1年となるのに合わせて、福島・いわき市を訪れた岸田総理は、現地の水産物を試食し、安全性をアピールした。岸田総理は、中国などによる日本産水産物への輸入停止措置が続いていることについて、「科学的根拠に基づかず、極めて遺憾」としたうえで、「漁業関係者の支援のため来週、関係閣僚会議を開いて秋の経済対策も見据えた対策の方向性を示したい」と語った。
本土復帰とともに沖縄に発足した自衛隊。県民の自衛隊への反発が強かった当時、隊員の大学通学阻止や成人式への参加拒否など、県民の反自衛隊感情の高まりはあらゆる面に広がっていた。こうした県民感情の背景にあるのが沖縄戦の記憶。凄惨な地上戦の経験から戦争につながる全てのものを拒否し、平和を望んだ沖縄。日本兵によるごうの追い出しや、地元住民をスパイ視した虐殺などを経験した県民は、自衛隊に旧日本軍の姿を重ね合わせていた。発足してから半世紀あまり。その間、沖縄の自衛隊は、不発弾処理や離島における救急搬送などの任務を通じ、少しずつ県民の信頼を得てきた。しかし今、政府が推し進める防衛力強化のための南西シフトによって進むなし崩し的な自衛隊基地増強。沖縄戦を体験した男性は警鐘を鳴らす。「軍隊は住民を守らない」とのい言葉は沖縄戦の教訓として心に刻まれてきた。
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沖縄の自衛隊がホームページに載せている旧日本軍・牛島司令官の辞世の句。こうした姿にもまた、県民感情は揺さぶられている。戦後79年、沖縄「異例の日」。沖縄県・玉城知事は「自衛隊の急激な配備拡張が勧められ、遺産な沖縄戦の記憶と相まって、沖縄県民は強い不安を抱いている」と述べた。沖縄線の記憶が重なる今、自衛隊の沖縄への向き合い方が問われている。
きょう東京・立川市の防災体験施設では、今月30日から始まる国の防災週間に先立ち親子向けの防災教室「わくわく！！ぼうさい体験教室」が開かれた。イベントでは、近年増加する大雨災害への備えについての教室が開かれたほか、子どもたちが巨大地震に備えて、身の安全を守る訓練を行うなどした。
日本全国の気象情報。
南アジアに位置するバングラデシュ。面積は日本の4割程度だが、人口は約1億7000万人。今月初め、15年続いた長期政権が倒れ、国のトップが国外逃亡する事態となった。きっかけは学生たちが政策の不平等に声を上げたことだった。新たなリーダーたちはこの国をどう変えようとしているのか現地で話を聞いた。バングラデシュの首都・ダッカにある縫製工場を取材。政変があってもなるべく止まることがないように稼働。バングラデシュの縫製業は世界でも2位のシェアを誇り、国の輸出額では8割を超える。日本のみならず、世界中のファストファッションを支えている。一年中暖かいバングラデシュでフリースのジャケットが作られていた。
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バングラデシュでは今月8日、暫定政権が発足。そのトップに就任したのが、経済学者・ムハマドユヌス氏。グラミン銀行を立ち上げ、銀行の融資がおりなかった貧しい人々に無担保で少額の資金を貸し出す仕組みを作りノーベル平和賞を受賞。一方、影響力を恐れたハシナ政権からはさまざまな疑いをかけられ、禁錮刑を言い渡されるなど権力側の嫌がらせを受けてきた。ユヌス氏へのインタビューを申し込んだところ、政権発足3日目に面会できることになった。バングラデシュ・ダッカ市内・迎賓館は、暫定政府事務所として使用。オフレコでの懇談だとして撮影は許されなかった。ニューヨークタイムズ、英国BBCなど外国メディア6社のみが選ばれた席で、ユヌス氏に聞いた。ユヌス氏は「革命と呼ぶことができるか？）学生が導いた革命」と語った。首席顧問を引き受けた経緯についても明かした。滞在先のフランス・パリに、デモを主導した学生から顧問就任を求める電話がかかってきたという。暫定政権では、今回のデモを主導した2人の大学生をスポーツと情報通信の担当省のトップに据えた。ユヌス氏は「どの省庁にも学生を配置すべき。彼らに言論の自由をあたえよう。それが望まれていたわけだから」と述べた。懇談は約45分間。現時点では話せないとした内容も多く、課題が山積している様子がうかがえた。
バングラデシュは日本とも関わりが深い。ビートルズ・ジョージハリスンのバングラデシュ支援コンサート、ダッカ事件とか思い出すが、日本との結びつきは非常に強い親日的な国。主力産業の縫製業でいえば、例えばユニクロの製品を作っている工場がたくさんある。日本にも2万人近いバングラデシュの人たちが働きに来ている。ノーベル平和賞受賞者・ユヌス氏を暫定政権のトップに据えたのは、学生と市民の力。ユヌス氏も今84歳。残りの人生の全てを、次の若い世代の人たちのために、ささげたいと吐露していたという言葉を信じたい。軍の役割も重要。立教大学（南アジア地域研究）・日下部尚徳准教授は、軍が抑制的に動いているのはバングラデシュがPKO大国であることと関係しているという指摘。PKO活動はバングラデシュの外貨獲得手段だけではなくて軍の利権にもなっている。人権侵害を行っている国とみなされるとPKO活動ができなくなることから軍に一定の歯止めになっているのではないか。世界では民主的なデモから始まった政変が結局は軍事政権につながるとは過去にもあった。この点は注意して見ていかなければいけない。
連れ去られた長男につながる手がかり。元妻の実家の住所だけが分かっている。訪ねると出てきたのは元妻の母だった。居場所も長男を連れ去った理由も分からないと話し、元妻には取り次いでもらえなかった。帰国の途につく男性。今回の来日は長男が成人したタイミングに合わせた。成人すれば警察は元妻を介さずに長男の意思確認ができるため、行方不明者届を提出。日本での滞在は4日間。吉報に望みを託し、米国へと帰っていった。
母親を気遣うあまり父親を拒んだ当事者もいる。Bさんは現在、父親とともに生まれ育った家で暮らしている。Bさんは幼少期、両親の関係悪化で父親と引き離された過去がある。もともとは両親と兄の4人で暮らしていたが、その時は突然やってきた。母親は子供2人を連れて実家がある別の地域で生活を始めた。離婚が成立するまでの2年間、生活を共にする母親が親権者となった。その間、Bさんは父親と一切会えなかった。父親は昔の写真などを送ってきたというが、Bさんはわざとそれを拒絶して見せたという。その陰で父親に会えないというストレスからか、脱毛や夜泣きなど異常が出ていたと振り返る。しかし離婚後、面会交流が可能になると父親を拒絶する気持ちに変化が起き始める。父親と一緒に暮らしたいという思いが強くなっていった。引き離されて約5年後、Bさんは小学5年の時家出をして、父親のもとへ1人でやってきた。迎えに来た母親に対し、父親の家の2階から拒否する意思を初めて示した。その後、母親と兄、父親とBさん、それぞれ別の場所での生活が始まり、Bさんの親権者は父親に変更された。母親は取材に対し「夫婦で話し合える関係性ではなく限界だった」と話した。
専門家はDVや虐待など緊急避難が必要なケースはあると話す。一方で、それとは異なる連れ去りなどでは、子供の抱えるストレスが重視されていないと指摘。東京国際大学人間社会学部・小田切紀子教授は「気遣うので（子どもは）本音が言えない。いがみ合いながら暮らすことは夫婦にとっても、子どもにとっても一番よくないこと。その時に子どもをどうするのかを子ども目線で考えてもらいたい」と語った。子どもの心に寄り添うためにも臨床心理士によるカウンセリングを受けるなど、第三者の力を借りることが重要だと話した。
日本で行方不明者届を提出し、連れ去られた我が子を探していた男性。1か月後、日本の警察から米国にいる男性に一報が入った。長男は男性との接触を拒否。その理由は分かっていない。男性は「とても悲しい」と語った。関係が遮断されてから14年。長男の心にどんな揺らぎが生じているのか、知るすべもない時間がまた過ぎていく。