衆院選の常任委員長。衆院選前は、与党15、野党2だった。衆院選後は、与党10、野党7となた。異例、30年ぶりに野党が「予算委員長」に。予算委員会は、予算審議だけでなく証人喚問なども行う「国会の花形」。テレビ中継もされる。野党としては、総理や閣僚を追及したり自らの党の政策をアピールする「見せ場」になる。与党としては、答弁する側の総理らが国民にどう説明するかが注目される。予算委員長の権限は、開会の日時を定める、質疑、討論など発言時間の制限、討論が終局したときは問題を宣告して表決に付するなど。11月7日、自民・坂本国対委員長と立憲・笠国対委員長の国対委員長会談。立憲・笠国対委員長は、「予算委員長か議院運営委員長、少なくとも1つは私どもにきちっと割り振らなければ全て選挙で決めますよ」とコメント。自民党は、議院運営委員長→法案を参院に送るために必要な本会議の開催を決める。予算委員長は、立憲民主党・安住淳前国対委員長が就任予定。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「委員長は議事整理権があり、今後は政府にとって厳しい審議になっていく」、毎日新聞論説委員・佐藤千矢子は「与党が事前審査で全て決め、形骸化してしまっていた国会を変えられるか」とコメント。委員長は非常に強い権限がある。予算案を通す通さないの命運を握ることになる。自民と公明で事前に決めてそれを通す形だった。田崎さんは、自民党は最初甘く見ていたという。しかし、立憲は強い態度で出てきて、予算委員会を渡さざるを得なくなった。裁決に持ち込まれたら自民党は困る。健全な国会のあり方になるかもしれないと長田さんが言う。予算委員会を渡したのは細川連立政権から羽田政権にわたったときの2か月間だけだった。重いポストだという。今後の予算委員会は見ものだと恵さんが言う。楽しみだとのこと。これまでは場合によっては強行採決ができた。しかし委員長が野党になれば、与党の思い通りの裁決はできなくなる。答弁者を指名できることになる。総理をターゲットにした質問もできるようになる。再答弁を促すこともできる。指摘して再答弁を促すことができる。委員長は、指名された本人に答えさせる権限もある。