日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％とOECDに加盟する36カ国で3番目に低かったことが分かった。主に先進国で構成されているOECD（経済協力開発機構）は加盟国のうち36か国について社会保障費などを含む公的な支出の中で教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめた。それによると日本では教育機関への支出や教員の給与などの教育費が占める割合がおととしの時点で8％と36か国の中では7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった。36か国の平均は12％でそれを4ポイント下回っている。また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち家計で負担しなければならない割合は3年前の時点で51％と比較できる30カ国の中ではチリと英国に次いで3番目に高くなっている。30か国の平均は19％でそれを30ポイント余り上回っている。OECDは「日本は公的な支出の中で教育費が占める割合が低く将来世代よりも高齢者に対してより多く投資している現状がある。日本は若者が減っていくからこそ教育の質を高め、社会を支える人材を育てる必要がある」としている。
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「OECD（経済協力開発機構）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月14日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニュース解説
- 高校の授業料無償化。就学支援金は高校生1人あたり年11万8800円支給。所得制限はない。公立高校の授業料は実質無償化。来年度からは、子どもが私立高校へ通う家庭には、所得制限なく引き上げられる。平等に教育を受けることができ、少子化対策にもなると言われている。日本が世界に追いつくためでもある。世界的には高校授業料の無償化は一般的だ。国や自治体が負担する教育費は、[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- 原子力の分野に携わる女性の割合を増やそうと、IAEAなどが女性を対象にした人材育成の研修を日本で初めて開くことになり、きのう東京大学で開講式が行われた。参加者は東京大学や日本原子力研究開発機構で講義を受ける他、東京電力福島第一原発などを視察する予定。おととしのOECD調査では、原子力分野に携わる女性の割合は世界16か国のうち日本が最も低かった。
- 2025年6月5日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- OECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会がフランス・パリで開かれ、ルールに基づく貿易や投資の重要性などを盛り込んだ議長声明が公表された。一方、アメリカ・トランプ政権が自国第一主義を掲げる中で全会一致でまとめられる閣僚声明の採択は見送られた。閣僚声明が見送られるのは貿易や気候変動に関わる部分でアメリカの合意が得られなかった2018年以来で、国際協調に課題が残る[…続きを読む]
- 2025年6月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.15。出生数は約68.6万人で初の70万人割れ。当初想定されているペースより15年早いと言われている。一方、死者数は過去最多の160万5298人、人口の減少幅も過去最大の92万人に迫っている。このままのペースで人口減少が進んだ場合、2023年生まれの未来図では、12歳になった2035年は小学生の数は約4割減少し廃校が続[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 去年生まれた日本人の子どもの数は68万6061人。出生数が68万人台になるのは国の想定より15年早く、少子化が予想を上回るペースで進行していることになる。結婚件数も10年間で15万組余減少していて、少子化要因のひとつとされている。各地の自治体では少子化対策として婚活支援をする動きも。愛媛県では全国の自治体に先駆けてAIを活用したマッチングシステムを導入した。[…続きを読む]
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