日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は教育などについて「現在の自公政権が教育の重要性を真に理解して政策遂行を行ってきたとは到底思えない。このことこそが今日の日本政治の最大の問題点であり、失われた30年の主因だと考える。日本のGDPに対する教育機関への公的支出は2.9％とOECD35カ国中34位。より一層教育への財政支出が必要と考えるが総理の見解を求める。所得や居住地域にかかわらず全ての子どもに等しく教育・子育て支援を国が行うべきと考えるがいかがか。具体的にはまず高校の無償化。全ての子どもたちが平等に学ぶ機会を持つために不可欠。大阪府や東京都はすでに私立高校も含めた高校無償化に取り組んでいる。本来は全国一律で教育水準を引き上げ、教育・子育ての大幅な負担軽減を実現するべきではないか。来年から所得制限のない高校無償化を実現するべき。総理の決断を求める。次に幼児保育や給食費の速やかな無償化を求める。実質賃金は下がり続けている。一般的な子育てにかかる費用は社会が見てくれるのだと若い世代が感じられるような支援パッケージを可及的速やかに行うべきではないか。0歳から2歳の保育料については1人目の子どもから所得制限のな無償化を。合わせて給食費の無償化を遅くとも来年4月、可能であれば来年度から実施すべき。総理の決断を求める 。次に大学などの高等教育に関して。大学教育の質や競争環境を抜本的に強化することを前提としつつ子ども1人からの無償化を実施すべき。また、国際卓越研究大学の設置目標も数校程度ではなく10校程度にすべきだとも考える。合わせて総理の決断を求める」など質問。
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は社会保障改革について「社会保障が若者に過度な負担となってのしかかっている。例えば年収350万円の単身世帯を想定すると、所得税は年間約7万円である一方、社会保険料は年間50万円にも上る。支え合いといいながらこれだけの負担を負わせては結婚や子育てをする自身も同時に奪ってしまう。総理はこの社会保険料こそが現役世代の生活を圧迫し、前向きな人生設計を阻んでいる大きな要因だと思わないか。今こそ抜本的な改革が必要ではないか。保険は緻密な数理計算の下に成り立っている、給付の裏には誰かの負担がある。自立した個人が自分の意思で選択するという民主主義の根本に立ち戻れば、各個人が社会保障にかかる負担をどれだけ負うのか国民に伝える必要がある。今すぐできることとして、社会保険の事業主負担分を給与明細等に記載し社会保険負担の全体像を国民にお伝えすることも効果的と考えるが総理の考えを聞きたい。医療にかかる際の窓口負担に金融資産の額を考慮するというアイデアについてどのように考えているか。もちろん資産額の把握はすぐにはできない。一方で、平成28年1月以降証券会社における新規口座開設や住所変更等の手続きにはマイナンバーの提出が必要になっている。これを全ての売買取引に拡大すれば証券口座を通じた取引による金融所得の税数把握が可能になる。個人の負担能力を適切に評価するため、これを実現するつもりはあるか」など質問。
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は医療などについて「医療サービスの提供体制も検討の遡上に乗せるべき。OTC医薬品の取り扱い。リスクの高低という観点からはOTC医薬品と同等であるにもかかわらず医療薬品として区分され保険が適用されてしまうOTC医薬品は年間1兆円に上るという試算がある。加えて、セルフメディケーションを阻害することにもなり、これを公的医療保険で至便するのは公平性にかけるのではないか。OTC医薬品について保険適用を除外する方向で議論すべきではないか。効率性の観点から我が国では医療のビッグデータの活用を急ぐべき。」など質問。
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は「年収の壁について、年収が増えてるのに社会保険料負担によって逆に手取り減る106万円、130万円の壁を解消することは絶対に必要。事業者負担も措置する方策も取るべき。賃上げについて、企業の内部留保などを賃上げに回す仕組み、分配政策が必要だと考える。日米関係についてWHOやパリ協定からの脱退表明について日米種の会談で本位を促すべき。どのようにトランプ大統領と関係を築いていくのか？。企業・団体献金について、お金の力を使ってまで企業・団体が政治に影響を及ぼすことを、国民は求めていると考えているのか？憲法改正について、自衛隊が発足したときに憲法改正をシておくべきだったと思いませんか？自衛権の明記の是非を含め、総理の憲法9条に対するお考えは？」などと述べた。
石破総理の答弁。石破は「教育子育て支援について児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減を進めている。様々な政策を総合的に考える必要がある。社会保障について年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり保険料負担の抑制につなげる。年収の壁への対応について、労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主への支援などに取り組むとともに、さらなる適用拡大など制度的な対応を含めた年金法改正案を取りまとめる。賃上げについて、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示をした。日米同盟について、トランプ大統領との間で率直な意見交換を通じ、個人的関係を構築していく。安全保障や経済などの諸課題につき認識の共用をはかり、一層の協力を確認して日米同盟をさらなる高みに引き上げたい。拉致問題について北朝鮮との諸課題を解決するため総力をあげ最も有効な手立てを講じていく。企業・団体献金について献金によって政策が歪められることは避けなければならない。憲法改正について、憲法改正の実現に向けた議論をさらに進めるとともに国民世論の情勢を図るなどの取り組みを進めていく」などと述べた。
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は社会保障改革について「社会保障が若者に過度な負担となってのしかかっている。例えば年収350万円の単身世帯を想定すると、所得税は年間約7万円である一方、社会保険料は年間50万円にも上る。支え合いといいながらこれだけの負担を負わせては結婚や子育てをする自身も同時に奪ってしまう。総理はこの社会保険料こそが現役世代の生活を圧迫し、前向きな人生設計を阻んでいる大きな要因だと思わないか。今こそ抜本的な改革が必要ではないか。保険は緻密な数理計算の下に成り立っている、給付の裏には誰かの負担がある。自立した個人が自分の意思で選択するという民主主義の根本に立ち戻れば、各個人が社会保障にかかる負担をどれだけ負うのか国民に伝える必要がある。今すぐできることとして、社会保険の事業主負担分を給与明細等に記載し社会保険負担の全体像を国民にお伝えすることも効果的と考えるが総理の考えを聞きたい。医療にかかる際の窓口負担に金融資産の額を考慮するというアイデアについてどのように考えているか。もちろん資産額の把握はすぐにはできない。一方で、平成28年1月以降証券会社における新規口座開設や住所変更等の手続きにはマイナンバーの提出が必要になっている。これを全ての売買取引に拡大すれば証券口座を通じた取引による金融所得の税数把握が可能になる。個人の負担能力を適切に評価するため、これを実現するつもりはあるか」など質問。
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は医療などについて「医療サービスの提供体制も検討の遡上に乗せるべき。OTC医薬品の取り扱い。リスクの高低という観点からはOTC医薬品と同等であるにもかかわらず医療薬品として区分され保険が適用されてしまうOTC医薬品は年間1兆円に上るという試算がある。加えて、セルフメディケーションを阻害することにもなり、これを公的医療保険で至便するのは公平性にかけるのではないか。OTC医薬品について保険適用を除外する方向で議論すべきではないか。効率性の観点から我が国では医療のビッグデータの活用を急ぐべき。」など質問。
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は「年収の壁について、年収が増えてるのに社会保険料負担によって逆に手取り減る106万円、130万円の壁を解消することは絶対に必要。事業者負担も措置する方策も取るべき。賃上げについて、企業の内部留保などを賃上げに回す仕組み、分配政策が必要だと考える。日米関係についてWHOやパリ協定からの脱退表明について日米種の会談で本位を促すべき。どのようにトランプ大統領と関係を築いていくのか？。企業・団体献金について、お金の力を使ってまで企業・団体が政治に影響を及ぼすことを、国民は求めていると考えているのか？憲法改正について、自衛隊が発足したときに憲法改正をシておくべきだったと思いませんか？自衛権の明記の是非を含め、総理の憲法9条に対するお考えは？」などと述べた。
石破総理の答弁。石破は「教育子育て支援について児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減を進めている。様々な政策を総合的に考える必要がある。社会保障について年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり保険料負担の抑制につなげる。年収の壁への対応について、労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主への支援などに取り組むとともに、さらなる適用拡大など制度的な対応を含めた年金法改正案を取りまとめる。賃上げについて、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示をした。日米同盟について、トランプ大統領との間で率直な意見交換を通じ、個人的関係を構築していく。安全保障や経済などの諸課題につき認識の共用をはかり、一層の協力を確認して日米同盟をさらなる高みに引き上げたい。拉致問題について北朝鮮との諸課題を解決するため総力をあげ最も有効な手立てを講じていく。企業・団体献金について献金によって政策が歪められることは避けなければならない。憲法改正について、憲法改正の実現に向けた議論をさらに進めるとともに国民世論の情勢を図るなどの取り組みを進めていく」などと述べた。