経済同友会が経営者へのアンケート結果について、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫は「今回の調査で一番重要なのは何を争点とすべきかで、『経済成長』が経営者として最も関心が高い重要事項だった。と同時にもう1つ重要な観点が『財政健全化』『安定財源』など財政に絡むもの。最近経営者も金融市場の動向を非常に意識しており、物価高対策で減税が盛んに議論されている一方でいざ財政の規律で市場の信任を失うと、かえって円安が進行し物価高が加速してしまう悪循環になるリスクも懸念されている。これから政治においても国家経営の観点からの政策論争が求められる。成長という観点では、現在だけではなく将来どうするかという視点。財政では歳出を増やすだけではなく、歳入を増やしていくという両方の面で国家経営全体を捉える必要がある。しかし今の政策論争は歳出を増やすという点で熱心に議論されているが、歳入を増やすという観点ではまだまだ不足しているというふうに思う。将来に向けた歳出という意味では、投資が議論されていること自体は望ましい方向。しかし投資をしたからといってすぐに成長できるわけではなく、構造改革の議論を合わせてする必要がある」などと語った。
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「経済同友会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本商工会議所の小林健会頭は消費税減税について「非常に慎重に検討すべき」と釘を刺した。ほとんどの国政政党が消費税の減税を訴えているが、必要な財源は最低でも5兆円。小林会頭は「やってみないとわからない」ような財源を示す党もあると苦言を呈した。金利上昇や円安が進む中、経済界のトップたちは口々に日本への信認低下を懸念する。また、海外メディアのブルームバーグ通信は「[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 各党は消費税を下げた場合の財源の確保についてどのように考えているのか。かつて日本では物品税という税金があった。消費税の導入は1989年、竹下総理が導入した。国の税収は主に、所得税、法人税、消費税。消費税は税収の柱となっている。仮に食料品の消費税をゼロにした場合、毎年約5兆円の財源が失われるという。自民党は飲食料品を2年間に限り対象としないとしている。中道は食[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 衆議院選挙を前に経済界が何を求めているのか、経済同友会が経営者へのアンケート結果を公表した。調査は今月19日から26日までに行われ、経営者248人が回答した。この時期の衆院解散については「望ましくない」が55％と多数派となり、理由として「政治空白が生じる」との指摘が最も多くあがった。一方今回の選挙で争点とすべき政策としては「成長投資や技術革新の促進策」が最も[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 経団連・筒井会長は消費税減税による財政悪化の懸念から金利上昇や円安が進行したことを念頭に「市場の信認」が得られるよう各党が財源を明確化する必要があると指摘した。経済同友会・山口代表幹事も「財政規律の意味でマイナスというか考慮すべき項目も出てくる」等として各党に説明を尽くすよう注文をつけている。
- 2026年1月8日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 災害関連死を含め約700人が犠牲となった能登半島地震から2年。今年の元日、被災地では各地で追悼の祈りが捧げられた。石川県は公費解体をほぼ完了したとしていてプレハブなどで営業を再開する店も少しずつ増えている。のと里山海道も補修され半島へのアクセスは改善していた。しかし石川県でいまだ仮設住宅などに居住している人は1万7000人余。アンケートでは回答者の3分の2が[…続きを読む]
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