経済同友会が経営者へのアンケート結果について、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫は「今回の調査で一番重要なのは何を争点とすべきかで、『経済成長』が経営者として最も関心が高い重要事項だった。と同時にもう1つ重要な観点が『財政健全化』『安定財源』など財政に絡むもの。最近経営者も金融市場の動向を非常に意識しており、物価高対策で減税が盛んに議論されている一方でいざ財政の規律で市場の信任を失うと、かえって円安が進行し物価高が加速してしまう悪循環になるリスクも懸念されている。これから政治においても国家経営の観点からの政策論争が求められる。成長という観点では、現在だけではなく将来どうするかという視点。財政では歳出を増やすだけではなく、歳入を増やしていくという両方の面で国家経営全体を捉える必要がある。しかし今の政策論争は歳出を増やすという点で熱心に議論されているが、歳入を増やすという観点ではまだまだ不足しているというふうに思う。将来に向けた歳出という意味では、投資が議論されていること自体は望ましい方向。しかし投資をしたからといってすぐに成長できるわけではなく、構造改革の議論を合わせてする必要がある」などと語った。
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「経済同友会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- AIを悪用することでセキュリティの穴を探すころが楽になり、にわかハッカーが増えているという。日本IBMによると、サイバー攻撃にAIを活用しているケースが去年より56パーセント増えているという。山口明夫代表幹事はセキュリティの対策について各企業はコストではなく投資としてますます必要になるという。個人情報悪用にリスクについて、闇サイトでは日本の身分証40枚セット[…続きを読む]
- 2026年10月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 日本アイ・ビー・エム会長で経済同友会の山口代表幹事が攻撃者がAIを積極的に使い始めているとし、サイバー攻撃にAIが使われるケースが56％（去年比）増加との調査結果を公表した。山口代表幹事はパスワードに加えスマホ確認などの複数要素での認証も極めて重要だとした。
- 2026年10月2日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- 経済同友会は中低所得者の負担軽減などを目的に最大15万円の支援を行うとする提言を発表した。対象は給与収入が約69万円から250万円の人。必要な財源は1兆7000億円と試算し、配偶者控除の廃止や金融所得課税の強化などで確保するとしている。
- 2026年9月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 大企業の約70％はAIを活用している一方、中小企業は約43％にとどまっていて、「業務に活用するイメージができていない」、「人材不足」、「セキュリティー、情報漏洩の不安」などが挙げられる。商工中金、東京大学の松尾教授の研究所ではAIシステムの入門バージョンを開発中。AIを導入するにあたって、各業務で何が課題かを洗い流す必要がある。会議の議事録、要約づくりはAI[…続きを読む]
- 2026年9月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 食料品の消費税減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連・筒井義信会長は、「賛成できない」とした。また、日本の法人税の税率が主要国の中で高いと主張し、国際競争力の観点でも問題があると述べた。法人税の引き上げをめぐっては、経済同友会の山口明夫代表幹事は「反対でも賛成でもない」、日本商工会議所の小林健会頭は「反対」と表明している。
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