玄海町で原発の運転が始まったのは1975年。半世紀に渡り原発が立地する自治体として歩んできた。今日可決された請願では「核のごみ」の処分地選定に向けた最初の段階である文献調査への応募を町に働きかけるよう求めている。採決で賛成した上田利治議長は「国の原子力政策に協力してきたと自負している」などと話した。調査は3段階で行われ、対象の自治体には交付金が支払われるが、これまでに受け入れたのは北海道の2つの町と村だけである。玄海町の議会には町内の飲食業組合などが請願を出した。原発の近くで飲食店を営む川崎隆洋組合長は4基のうち2基が廃炉になったことで客足が減る中、新興策になればと考えた。一方、採決で反対した前川和民議員は「自分のごみは自分で処理すると手を挙げると周りは当然良かったねとなる」などと話した。請願は明日の本会議で正式に採択される見込みで、原発の立地自治体では初めてとなる。海外では原発のある自治体に最終処分場の建設することが決まったという例もあるが、経済産業省の元委員の嶋田さんは「新しい選択肢が増えたが、それで消費地の人間が安心してはいけない」などと話した。玄海町が調査を受け入れるかは最終的に町長が判断することになる。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズームイン！！サタデーNNNニュースサタデー
- 政府は電気とガスの補助金を来年1月使用分から再開し、3月まで実施する。冬場の使用量が大きい時期の支援が目的だという。3月は規模を縮小して実施する。経産省は標準的な使用量の家庭で月に合計1300円の値下げ効果があるとしている。ガソリン補助金については「12月から出口に向けて段階的に対応する」として、現在1Lあたり175円程度になる補助を今後は185円程度になる[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 経団連の泉澤清次副会長が経済産業省を訪れて武藤経済産業大臣と面会し、エネルギー基本計画の見直しに向けた提言書を手渡した。提言書では、現在の計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除して原子力発電を最大限活用する方針などが明示されている。2040年度の電源構成について経済産業省は、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（2024年）（ニュース）
- 経済産業省は昨年度の国内の発電量を発表し、原子力発電の割合は前の年度より2.9ポイント増えて8.5％となった。電源の割合を見ると火力が68.6％、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが22.9％、原子力が8.5％だった。国は2030年度には再生可能エネルギーの割合を36〜38％、原子力を20〜22％に引き上げる目標を掲げている。
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