企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買して、みずからの削減目標の達成につなげる「排出量取引」。政府は2026年度からの本格的な運用にあたって、排出量の多い大企業の参加を義務化する方針。ことしの夏以降、新たな会議を立ち上げ、どの程度の排出量の企業から参加を義務づけるかや、企業が定める削減目標の妥当性を担保する認証制度を検討することにしている。また、各企業の目標達成に向けた政府の指導や監督の在り方などについても検討していくとしていて、年内に制度の具体案を取りまとめたいとしている。
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