青木さんは「来年には団塊世代がすべて75歳になるので、これから介護費はすでに4倍になっているがさらに20兆円になるとみられている。給付を減らす工夫は非常に重要、民間の力を活用していく。健康産業は成長余地があると思っている。経産省の試算では2020年、健康産業は24億円規模の市場規模、2025年には77兆円規模になると試算されている。民間の力と政府のサービスを混合し活用していくことで給付を抑えながら経済活性化につなげて」などと話した。
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