複数の政府関係者によると8月~10月までの間、再開される電気料金の補助金は家庭向けで1kWhあたり3.5円とする案を軸に調整している。今後、政府与党内で協議したうえで最終決定する方針である。補助が始まれば、月に400kWh使用する標準家庭で1400円が減額される。複数の政府関係者が「岸田総理の支持率アップのためだろう」と話し、唐突な岸田総理の表明に困惑の声も上がっている。経産省幹部からは「これでは支持率はアップしない。エネルギー政策として本当に良い政策なのか」と疑問の声も出ている。
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