経済産業省はIT企業のアマゾンジャパンとアップルについて取引先への対応に問題があったとして必要な措置を取るようきょう付けで勧告を行った。このうちアマゾンジャパンは自社の通販サイトに出品する事業者の手数料について、商品の分類と手数料の分類が異なる場合があることを明確にしていなかったほか、手数料の分類を変更する際にも事業者側に事前に開示していなかったことがあったという。またアップルはスマホアプリを提供する事業者に対し提供の条件を英語だけでなく日本語でも示す必要があるのに、みずからが設定した期限までに日本語版を出さなかったケースがあったという。勧告ではアマゾンジャパンに対し手数料の内容を明確かつ簡単な表現で示すことや、手数料の分類を変更する場合にはその内容や理由を事前に開示すること、アップルに対しては社内の管理体制の整備のために必要な措置を講じることなどを求めている。