TVでた蔵トップ>> キーワード

「経済産業省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・本庄知史の関連質問。本庄氏は基金について「宇宙基金の成果の検証が未だに提出されていない」などと述べた。石破総理は「宇宙戦略基金については令和5年度の補正予算で設置したばかりのもの。できる限りの検証は行っている」などと述べた。城内氏は「執行状況においては国会報告が出されていて、基金シートの作成をして国民に公表して検証を行っている」などと述べた。本庄氏は「300億円の支出見込みがある。この使途はなにか」などと述べた。城内氏は「3000億円を10年の事業期間で割り見込み額として報告している。中には事業費291億円、管理費が含まれている」などと述べた。本庄氏は「シートは検証ではない財務の状況などが書かれているだけ。検証してないのに検証している、その結果がある、そしてそれに基づいて更に3000億円出せという話が展開されているからおかしい。現状は補正予算依存」などと述べた。石破総理は「緊要性が認められないものについて予算として上げるべきとは考えていない」などと述べた。本庄氏は「補正予算と基金はなじまない」などと述べた。石破総理は「基金は柔軟に、そして長期的に対応できるから積んでいる。宇宙開発という特性に鑑みて長期的に考えていかざるを得ない。機動的に対応できることは極めて重要」などと述べた。
AI・半導体について本庄氏は「AI・半導体産業基盤強化フレームに1.5兆計上となっているが、この内1.3兆は経済産業省関連のいくつかの基金などから国庫納付金から回すとなっている。1.3兆の内訳はコロナ禍で信用補償、融資、給付金などのために巨額の赤字国債も発行しつつ積み上げてきた基金の残りも含まれている。余ったからといって経済産業省の半導体支援の予算になるのが流用以外のなにものでもない」などと述べた。武藤経済産業大臣は「産業競争区の強化、それに向けた経済基盤の維持を目的として予算措置を行ってきたものでありこれらの執行残を一度、国庫を返納したうえAI/半導体分野への支援に活用することは流用には当たらない」などと述べた。本庄氏は「基金のロンダリング。止めたほうがいい」などと述べた。財政について本庄氏は「今後どのように三党合意に基づく歳入の減を確保しつつ財政健全化目標を達成すると考えているか」などと尋ねた。石破総理は「財政の健全性、プライマリーバランスの重要性はよく認識をいたしている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
なないろ日和!(特集)
オシエテ節約の悩み解消法を紹介。エアコン節電対策は一般的にはつけっぱなしが節電になるという風にいわれることもあるが日中の暑い時間帯でも外出30分程度よく、30分以上なら消すほうがよい。お手入れについてはエアコンを使う季節は2週間に1度、お掃除機能付きエアコンは自動でフィルター掃除を行うが1年間掃除せずに使うと電気代は25%UPするという。掃除は中性洗剤を塗布[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!街録ZIP!リアルレビュー
猛暑に利用したくなるのが、お取り寄せ。ネット通販市場規模は急激に伸び、約2兆9000億円。アーバンドックららぽーと豊洲で最高に美味しいお取り寄せグルメを調査。去年の売り上げ個数順にランキング。

2025年7月23日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25パーセントの追加関税を半分とし、既存の税率と合わせて15パーセントとすることなどで合意したと明らかにした。日米合意について武藤経済産業相は「万全を期していきたい」などと話した。全国1000か所に設けている相談窓口で品目ごとの関税率についてきめ細かく情報提供するとのこと。経済産業省によると、特別の相談[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
相互関税合意を受けてのスタジオトーク。田崎氏は新しい政権になったら一から交渉を始めないといけないので、そこで時間がかかるし、新政権である以上あまり無理も言えないとなると今合意しておいた方がいいだろうという判断だろうと推察。石破政権が大敗したことが関税交渉を進めたことになるなどのコメントも出ていた。岩田氏は選挙期間中、経産省や外務省、日本大使館などは相当つめて[…続きを読む]

2025年7月23日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
関西電力は福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けた地質調査などを再開すると発表した。背景には電力需要の増加がある。生成AIの普及に伴い、全国でデータセンターの建設が相次いでおり、データセンター向け電力需要は2034年度は14倍になるとの試算もある。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.