おもちゃの安全基準について。解説は今井純子解説委員。おもちゃの業界団体が14歳未満に向けたおもちゃを対象に国際規格に沿った安全基準を作り、基準を満たした製品に“STマーク”をつけ販売している。しかしあくまでも民間の自主規制でつけるかどうかは任意。今国内で流通しているおもちゃの6割から7割程度がSTマークをつけているとみられる。おもちゃによる深刻な事故は後を絶たない。海外で安全上の問題から販売禁止になったおもちゃが日本向けに売られていて事故につながったケースもある。「マグネットセット」と呼ばれる強い磁力を持つおもちゃを小さいお子さんが誤って飲み込んでしまい手術を受けるなどした事故が11件、水で膨らむボールでも5件相次いでいたことが分かり去年、経済産業省が個別に国の安全基準を作ってこれまでの製品については事実上、製造、輸入、販売を禁止した。これらはいずれも多くの国では販売が禁止されていた製品だった。特に事故が多い3歳未満の子どもに向けたおもちゃ全体について、新たに国の安全基準を作り来年12月25日から義務づけることを政府が先週、閣議決定した。新しい制度ではメーカー、そして輸入品については輸入事業者に対して国の新しい安全基準を守ること、また守っていることを示すマーク、さらに対象年齢や使用上の注意などの警告も製品、あるいはパッケージに表示することが義務づけられることになり、そのうえで販売事業者は表示がない製品を売ることが禁止されることになる。
おもちゃの安全基準について。解説は今井純子解説委員。新しい国の安全基準について紹介。国内の事業者だけでなくて海外の販売事業者がネットで日本国内向けに売る場合も同じ規制がかかる。規制を守ってもらうために海外の販売事業者に対して日本国内に代理人など責任者を置くことを義務づけるとともに、マークがない違法な製品が出品されていた場合、国がモール事業者に出品の削除を要請できる仕組みも導入する。そのうえで今回の安全基準の義務化はまずは3歳未満の子ども向けのおもちゃというのが対象になるが国は今後、3歳以上の子ども向けのおもちゃ、さらにはベビーカーやだっこひも、赤ちゃんが大人のベッドから落ちないように囲うベッドガードなどにも広げることを検討する方針。これからおもちゃを買う場合は今ある民間の安全基準を満たすSTマークがついていることを必ず確認していただきたい。そのうえで対象年齢それから使い方に関する警告、注意の表示も確認してそれを守るということも大事。