自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し入れた。第1次トランプ政権で当時の茂木大臣とライトハイザー米通商代表部代表をトップとする貿易問題を討議する日米貿易協議を設置、2019年に協議が行われた。当時アメリカからは自動車の安全基準など非関税障壁の撤廃、日本からアメリカへ輸入される自動車の関税25％引き上げ 、アメリカからの輸出される肉などの農産品関税の引き上げが要求されたが牛肉などの関税を段階的に引き下げることを決めたため自動車への追加関税が発動されなかった。安全保障や通貨にからめているのではとの質問には「短期間で結果をだしたい。トランプ氏は猶予の7月9日の前の4日が独立記念日なので成果を言いたいから3ヶ月内で上げるのはまとまらないから優先順位をしぼろうという形に持っていったらいい」などとした。日米交渉にあたった赤沢さんは会見後「明らかに格下の格下」と述べ野党が発言に苦言を呈していてる。今回の体制は省庁横断で対応する総合対策タスクフォースを設置、赤沢大臣と林芳正官房長官が共同議長で事務局は37人で発足した。毎日新聞は「体制は心もとない。総合対策本部事務局の実態は外務省や経産省などの幹部を併任させたもの」と報じ、きのう政府あ総合対策本部事務局に農水省や国交省から新たに専従職員10人追加した。赤沢大臣貿易交渉前に茂木氏・甘利氏を個別訪問、甘利氏はSNSで”トランプ大統領には「理」ではなく「利」でストーリーを組み立てること、日本が最も頼りになる同志で中国覇権の最前線の防波堤だということを進言した”と投稿した。
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「経産省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月31日放送 22:58 - 23:06 テレビ東京
- ニッポン！未来エネルギー応援団ニッポン！未来エネルギー応援団
- 今回はSAFFAIRE SKY ENERGYの山本哲さんの取り組みを紹介。大阪・堺市でSAFを製造している。SAFは持続可能な航空燃料の頭文字をとったもの。廃食用油が原料8割でCO2 を削減する原料の廃食オイルにある不純物を取り除いて、水素と反応させて余分な酸素を取り除くことでSAFを製造している。原料の大部分は外食チェーンや一般家庭から収集している。自治体[…続きを読む]
- 2025年7月31日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 企業の生産活動を示す先月6月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で102.9となり、前月を1.7％上回った。上昇は3か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を一進一退に据え置いた。
- 2025年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 女性トイレだけ行列になる問題について。国交省の調査によると、女性の約50％が駅や商業施設などのトイレに不満を感じているという。こうした声を受けて国交省や経産省などが今月、国内のイベント主催者に対し女性トイレの設置数などに工夫をするよう協力要請を出した。全国900か所以上のトイレを調査した百瀬まなみさんによると、圧倒的に女性トイレの方が便器の数が少ないという。[…続きを読む]
- 2025年7月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経 朝特急
- 経済産業省は電力の小売所業者に対して、中長期の電力調達の契約を義務付ける方針。新しい方針では、電力小売所業者に対して想定需要の5割の電力量を供給の3年前に確保するよう求める。足元の燃料価格で電気料金が大きく変動することを防ぎ安定供給につなげる狙い。現在は、小売所業者に調達についての具体的な義務はないが、新しい方針では一定の財務基盤が必要になるため、中小零細事[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破首相は日米交渉の合意を確実に実施していくとともに産業・雇用への影響の緩和に万全を期すよう閣僚に指示。これを受け、政府は総合対策本部のもとのタスクフォースの役割に「合意の履行状況の進捗管理」を加え機能強化することを決めた。外務省・経済産業省などが中心となっている現態勢に、総務省などの職員の追加も検討。林官房長官は「日米合意の履行状況の進捗をしっかり管理して[…続きを読む]
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