今回の概算要求にあたっては賃金・調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ政策判断に基づく裁量的経費も一定の削減がなくても増額が可能になった。要求総額は過去最大を更新して一般会計で122兆円台半ばになる見通し。厚生労働省は高齢化に伴う医療・年金などの費用の増加を踏まえ34兆7929億円、財務省は国債費の要求額を長期金利の上昇傾向が続いていることから32兆3865億円、国土交通省はインフラの老朽化対策などを強化するため7兆812億円を要求した。具体的な金額を示さない「事項要求」も多く実質的な要求額はさらに膨らむ見通しでメリハリのある査定が求められることになる。きのうは来年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出揃った。経済産業省は自動車購入時に燃費性能に応じて課される税金の廃止など負担軽減を求めた。国土交通省はことしで期限を迎える住宅ローン減税の延長を求めている。