中国による軍民両用品の輸出規制強化についてだが、レアアースが規制の対象となる可能性もある。赤沢経産大臣は「木原官房長官が政府全体として対応を発表した通りで、私どもは中国政府の措置とか、発表については承知をしている。基本的な立場としては我が国のみをターゲットにしたようなですね今回のような措置っていうのは、国際的な慣行と大きく外れていて決して許容できず極めて遺憾である。昨晩の時点で外務省、経済産業省及び中国大使館から中国側に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議ということとともに措置の撤回を求めた」とコメントした。米国やG7各国始めとする関係国とも連携の上、毅然かつ冷静に必要な対応を行っていくという。もし仮にレアアース含まれた場合、「令和7年度の補正予算にも当初予算にもレアアースの代替先、切り替えるために必要な費用をどうしようとか。あるいは特定の本当に優先度が高いレアアースについてはその上流にさかのぼって鉱山開発に予算をつけたり、生産能力の拡大とか、そういった予算を数百億単位ぐらいでつけてるので、迅速に執行して、極力、サプライチェーンを強靭化していきたい」という考えを示した。また中国やロシアについて「口ではこう言ってるけどこういう許可の出方してるってことは、これはだんだん収束していくなとかあるいは口ではこう言ってるけど思ったより、これはもう怒ってる感じなみたいなことってのは、やっぱり呼吸っていうか実際、時間が経過して相手がやること言動を全部見てないとわからないところがあるんで、そういうサインをなんていうか受け止め間違わないようにということで冷静に見ながら、毅然と対応していく」とコメントいた。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- 2026年7月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
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- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
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- 時論公論（時論公論）
- 電力の安定供給と脱炭素電源が必要となる中で、巨額の資金調達を支援する新たな制度ができることになった。2040年以降、廃炉となる原発が相次ぎ建て替えが必要になると言われている。新たな原発の建設費用は1基あたり2兆円との見方も出ている。再生可能エネルギーをめぐっては、洋上風力発電などの建設費用の他に送配電網を整備するのにも巨額な費用が必要になる。電気は需給バラン[…続きを読む]
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