アメリカの税関当局は相互関税を日本時間午後2時に徴収を停止すると発表。トランプ政権は相互関税の代わりに、午後2時すぎから通商法122条に基づき全世界を対象に10%の新たな関税措置を発動する。新たな関税は150日間の原点措置となる。トランプ大統領は税率を15%に引き上げる考えだが時期は不明。赤沢経産相はアメリカ政府について、判決への対応や新たな関税措置の日米合意への影響について注視するとしている。赤沢経産相は昨夜、ラトニック商務長官と電話会談をし、日本の扱いが昨年の日米合意により振りにならないよう申し入れを行った。
